# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250430528068
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

国土交通省の補助事業に関する補助金22,517千円を受領し、2025年12月期第2四半期に営業外収益として計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

国土交通省のSBIR公募テーマの補助対象事業者として採択され、補助金を受領したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益（補助金収入）の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Synspective（当社）
- 対象拠点・対象製品: HDマップを活用した小型SAR衛星データ位置情報の高精度化による道路管理の効率化
- 原因: 国土交通省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIR）」の公募テーマの補助対象事業者として採択されたことに伴う補助金の受領
- 業績への影響額: 22,517千円（営業外収益・補助金収入）
- 計上する会計期間: 2025年12月期第2四半期連結会計期間（2025年4月1日～2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国土交通省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は、2025年２月14日に開示いたしました2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「22,517千円の補助金を新たに受領し、補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2025年12月期通期の業績予想に織り込んでおります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「22,517千円の補助金」以外に、売上高・利益との比較を示す記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「次世代機器等を活用した道路管理の監視・観測の高度化に資する技術開発」の補助対象事業者として採択されています。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の受領・計上と業績予想への織り込みについて記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に「継続企業の前提」「債務超過」「上場維持基準」「債務の履行」に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「22,517千円の補助金を新たに受領し」と記載されています。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期第２四半期連結会計期間（2025年４月１日～2025年６月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「本文では「2025年４月１日～2025年６月30日」の会計期間が示されていますが、受領日の具体的な日付は記載されていません。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社Synspective」および「HDマップを活用した小型SAR衛星データ位置情報の高精度化による道路管理の効率化」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「22,517千円」および「2025年４月１日～2025年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「22,517千円の補助金」および「2025年12月期第２四半期連結会計期間」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「補助対象事業者として採択されております」「22,517千円の補助金を新たに受領し」「計上することになりました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外収益（補助金収入）の計上に関するお知らせ」であり、本文に「計上することになりました」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの表現はなく、今回の計上を新たに知らせています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた際には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は国土交通省の補助事業への採択と補助金収入の計上について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「22,517千円の補助金を新たに受領し、補助金収入として営業外収益に計上することになりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「国土交通省の『中小企業イノベーション創出推進事業』の補助対象事業者として採択されております。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年12月期第２四半期連結会計期間において」「会社名 株式会社Synspective」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は補助事業者への採択と補助金収入の計上について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「国土交通省については「補助対象事業者として採択」と記載されているのみです。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示は「2024年２月29日付当社ホームページ」および「2025年２月14日に開示」として背景・業績予想の説明に使われています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は補助金収入を「営業外収益」として計上することを説明しています。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は補助金収入の計上、業績予想への織り込み、今後の開示方針について記載しています。」）