# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 入札案件（内閣府実証）の落札に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250330503888
種別: その他開示
開示日: 2025-03-31
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

内閣府が進める小型SAR衛星コンステレーションの利用実証について、当社が2件を落札した。落札金額は合計1,067百万円（税抜）で、契約期間は2025年3月27日または4月1日から2026年3月31日までの予定。

## 会社が挙げた理由

国内各省庁でのSARデータの本格利用を拡大するため、行政分野で小型SAR衛星コンステレーションを試用し、行政実務における有効性・実用性を検証・評価する実証事業。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 小型SAR衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（2-1）／（2-2）
- 相手先: 内閣府（内閣府宇宙開発戦略推進事務局）
- 相手先の概要: 内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する行政機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社が内閣府の入札案件を落札した受注関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: 681百万円（税抜）（2-1）、386百万円（税抜）（2-2）、合計1,067百万円（税抜）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed（落札日は2025年3月27日および2025年3月28日）
- 提供開始日: 2025年3月27日（2-1、予定）、2025年4月1日（2-2、予定）
- 適用分野: 国内各省庁の様々な行政分野、行政実務利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 行政実務利用の観点からの有効性・実用性を検証・評価・整理（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: 令和4年度、令和5年度、令和6年度に引き続き落札
- 業績への影響: 2025年12月期通期の業績予想に織り込み済み。2026年12月期通期の業績への影響は現在精査中。
- 出典: 内閣府宇宙開発戦略推進事務局

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「採択されました」「落札金額」「契約期間（予定）」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年３月２７日から令和８年３月３１日まで」「2025年４月１日から令和８年３月３１日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「令和４年度、令和５年度、令和６年度に引き続き落札いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「契約期間（予定）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「落札いたしました」「契約期間（予定）」「来期 2026 年 12 月期通期の業績に与える影響は、現在精査中です」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「発注機関：内閣府」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「発注機関 ：内閣府」「落札金額」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する」「内閣府が推進する実証事業」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「発注機関 ：内閣府」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「発注機関 ：内閣府」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「落札金額 ： 681百万円（税抜）」「落札金額 ：386百万円（税抜）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「契約期間（予定）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「内閣府宇宙開発戦略推進事務局」「発注機関：内閣府」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「落札日：2025年３月27日」「落札金額：681百万円（税抜）」「2025年４月１日から令和８年３月３１日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2025 年 12 月期通期の業績予想に織り込んでおります」「2026 年 12 月期通期の業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「来期 2026 年 12 月期通期の業績に与える影響は、現在精査中です」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「落札金額 ： 681百万円（税抜）」「落札金額 ：386百万円（税抜）」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「様々な行政分野において」「行政実務利用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「小型SAR衛星コンステレーションを試用し」「実証事業」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…実証に採択されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社Synspective」「当社は…採択されました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内各省庁でのSARデータの本格的な利用を拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「令和４年度、令和５年度、令和６年度に引き続き落札」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「令和７年度 小型ＳＡＲ衛星コンステレーションの利用拡大に向けた実証（2-1）」「（2-2）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「（コード番号：290A 東証グロース）」「問合せ先」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「落札内容」「今後の見通し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「契約期間（予定）」「業績に与える影響は、現在精査中です」」）