# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20250213573492
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を開示し、2025年12月期の通期業績予想を示した。2024年実績は売上高が増えた一方で損失が拡大し、2025年予想は売上高がほぼ横ばい、営業損失は拡大する一方、経常損失と純損失は縮小する見通し。

## 会社が挙げた理由

2025年の見通しについて、官公庁の宇宙関連予算が引き続き増加すると予想し、2026年度から開始される衛星コンステレーション構築を短中期の収益の中心と期待している。また、継続的な損失の主因として、衛星の製造・打上げに伴う大規模な先行投資と投資回収までの期間を挙げている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2321,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-4524,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1473,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1482,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-12.99,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,316百万円、営業損失△3,070百万円、経常損失△3,594百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△3,592百万円、1株当たり当期純利益△42.78円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 固定資産除却損32千円（特別損失合計32千円）
- 配当予想の修正: 2025年12月期予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。修正の有無についての明示はnot_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」「通期」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年は売上高が前期比67.1％増、営業損失は△1,795百万円から△3,070百万円へ拡大。2025年予想は営業損失△4,524百万円、経常損失△1,473百万円、純損失△1,482百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕(連結)」であり、「2025年12月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 2,321百万円 0.2％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産除却損 32」「特別損失合計 32」。単位は千円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するためであります。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Land Displacement Monitoring」「Flood Damage Assessment」、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、防衛省、Rocket Lab社などの記載がある。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「この主たる要因は、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するため」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「要因については「大規模な先行投資が必要」と説明されているが、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「官公庁による宇宙関連予算は引き続き増加するものと予想」および「衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度からサービス提供が開始」「防衛省の令和７年予算案…2,832億円」「2025年12月までに２機の小型SAR衛星の打上げを予定」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「官公庁による宇宙関連予算は引き続き増加するものと予想」「短中期の収益の中心になると期待」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資」「衛星データ事業の収益増加のドライバーとなる衛星機数を早期に増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年２月14日」、予想期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年12月期の通期業績予想…を見込んでおります」「２機の小型SAR衛星の打上げを予定」「実際の業績等は、様々な要因により上記見通しと異なる可能性があります」。」）