# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20241114524374
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2024年1月1日から6月30日までの中間連結業績・財政状態を報告し、新規上場申請に必要な半期報告書を東京証券取引所へ提出した。期間中には第三者割当増資、借入、衛星関連投資、株式分割なども実施された。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のため、当中間連結会計期間の企業情報、経営成績、財政状態、株式等の状況および中間連結財務諸表を提出した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月14日（提出日・実績）
- 対象期間: 第7期中間連結会計期間（2024年1月1日から2024年6月30日まで）
- 金額: 売上高1,037,072千円、営業損失1,166,661千円、経常損失1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円、総資産17,133,907千円、純資産12,366,402千円、現金及び現金同等物7,383,596千円、第三者割当増資による調達資金550,056千円及び3,400,098千円、長期借入れによる収入1,230,000千円
- 数量・規模: 発行済普通株式86,944,950株、株式分割1株につき150株、新株予約権6,723,900個、将来打上げ予定衛星10機
- 業績への影響: 当中間連結会計期間は営業損失1,166,661千円、経常損失1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円。前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、中間連結財務諸表への注記は記載していない。
- 理由: 衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するため。増資・借入等により資金調達手段の確保・拡充・多様化を図っている。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、会社法第448条第1項及び第452条
- 関連する過去の開示: 2023年8月7日開催の臨時株主総会、2024年3月28日開催の定時株主総会、2024年6月7日開催の臨時株主総会に関する記載
- 今後の予定: 2026年6月10日から10年間、新株予約権を行使できる。2024年以降に6機、2020年代後半には30機の小型SAR衛星コンステレーション構築を目指す。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「前連結会計年度まで６期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「主要な経営指標等の推移」「中間連結財務諸表」「第三者割当による新株式の発行」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高は、1,037,072千円、営業損失は1,166,661千円、経常損失は1,262,273千円、親会社株主に帰属する中間純損失は1,266,795千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」「大株主の状況」「議決権の状況」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年11月14日」「中間会計期間 第7期中（自2024年1月1日 至2024年6月30日）」「売上高 1,037,072千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「総資産額 17,133,907千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー △1,039,726千円」「発行済株式総数86,944,950株」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Rocket Lab USA, Inc.」「内閣府大臣官房会計担当参事官」「防衛省 分任支出負担行為担当官 防衛装備庁調達事業部」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「今後10機の衛星打上げを行うことに合意」「2024年4月1日から2025年3月31日まで」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「親会社株主に帰属する中間純損失1,266,795千円」「画像データの販売を開始」「複数の国内政府機関への納入を開始」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年8月7日開催の臨時株主総会」「2024年3月28日開催の定時株主総会」「2024年6月7日開催の臨時株主総会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための半期報告書」「第7期中間連結会計期間」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「提出日 2024年11月14日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月14日」「2024年6月30日」「2024年6月18日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年4月11日開催の取締役会において…決議」「2024年6月7日開催の取締役会決議により」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は、1,037,072千円」「2020年代後半には30機…構築のため…準備を進めております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「内閣府宇宙開発戦略推進事務局が推進する…採択事業者」「銀行からの融資」「Rocket Lab社が提供するエレクトロン・ロケット」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」「当社グループは衛星データ事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「相手先の所在地 米国」「Rocket Lab USA, Inc.」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第7期中（自2024年1月1日 至2024年6月30日）」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来号機についての機器調達も本格化」「2026年6月10日から10年間」「2020年代後半には30機」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準じて」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「第一部 企業情報」「第4 経理の状況」「中間連結財務諸表」」）