# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20241114524373
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

2024年1月から3月までの第1四半期について、売上高5億1,209万3千円、営業損失3億5,517万円などの業績と財政状態を報告した。事業内容や経営方針に重要な変更はない一方、衛星開発の先行投資により損失が続いている。

## 会社が挙げた理由

衛星の製造・打上げに伴う大規模な先行投資が必要で、投資回収までに期間を要するため。また、小型SAR衛星開発の費用増加等が重なったため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第１四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月14日（提出日）
- 対象期間: 第７期第１四半期連結累計期間（2024年１月１日から2024年３月31日まで）
- 金額: 売上高512,093千円、営業損失355,170千円、経常損失396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,025千円、総資産11,920,586千円、純資産7,972,100千円、研究開発費339,931千円
- 数量・規模: 衛星コンステレーション30機以上を目指す。2024年以降に6機、2020年代後半に30機の小型SAR衛星コンステレーション構築を目指す。
- 業績への影響: 小型SAR衛星開発の費用増加等により、営業損失355,170千円、経常損失396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失398,025千円を計上。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、注記は記載していない。
- 理由: 衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、投資回収までに期間を要するため。小型SAR衛星開発の費用増加等が重なったため。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則、企業内容等開示ガイドライン24の４の７-６、有価証券上場規程第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項、会社法第448条第１項・第452条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: StriX-2及びStriX-4の製造を進め、将来号機の機器調達と自社製造拠点の開設準備を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は512,093千円、営業損失は355,170千円。衛星コンステレーションについて「2024年以降に６機、2020年代後半には30機」と記載。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「前連結会計年度まで６期連続で営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「主要な経営指標、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書を記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失△355,170千円、経常損失△396,679千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△398,025千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先は「株式会社東京証券取引所」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「四半期会計期間は「2024年１月１日 至 2024年３月31日」、提出日は「2024年11月14日」。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高512,093千円、総資産11,920,586千円、純資産7,972,100千円など。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「みずほグロースパートナーズ１号投資事業有限責任組合」「大和ハウスグループ投資事業有限責任組合」「株式会社FEL」など。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年以降に６機、2020年代後半には30機の小型SAR衛星コンステレーション構築」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「StriX-3」の打上げ・ファーストライト取得に成功。一方で「営業損失は355,170千円」。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「前連結会計年度まで６期連続」「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題は「上場申請のための四半期報告書(第１四半期)」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」における売上高・損益を記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年１月１日 至 2024年３月31日」「提出日 2024年11月14日」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年３月28日開催の取締役会において」「2024年６月７日開催の取締役会決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「StriX-3」の打上げに成功。一方、「提供を目指しております」「開設準備を進めております」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株式市場からの増資や銀行からの融資等を通して、資金調達手段の確保・拡充・多様化を図っております。」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ」について四半期連結財務諸表を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「全球の環境・経済活動を可視化」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2020年代後半には30機の小型SAR衛星コンステレーション構築」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「将来号機についての機器調達も本格化」「2020年代後半には30機」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書」「有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期連結貸借対照表、損益計算書、主要な経営指標等を記載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売上高は512,093千円、営業損失は355,170千円」などの事実記載。」）