# Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ（290A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/290A/disclosure/20241114524371
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/290A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に伴い、Synspectiveの事業内容、財務状況、リスク、上場後の成長計画などを包括的に提出した。既存事業の変更を知らせる開示ではなく、上場申請に必要な情報を新たに開示する書類である。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための有価証券報告書として、東京証券取引所に提出するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2019年12月期から2023年12月期を中心とする過去の業績及び2024年9月30日現在の状況、将来計画
- 金額: 売上高1,386,283千円（2023年12月期連結）、経常損失1,951,232千円（同）、親会社株主に帰属する当期純損失1,520,458千円（同）
- 数量・規模: 2024年9月30日現在の連結従業員数186名〔13名〕、2024年10月時点で25の国や地域・31パートナー、2025年末に軌道上6機、2026年末に11機前後、2028年以降に30機以上のコンステレーションを計画
- 業績への影響: 継続的な営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
- 理由: 新規上場申請に伴う提出。衛星の製造・打上げに伴う先行投資、衛星データ事業の成長及び上場後の事業計画を説明している
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の2第1項、有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則
- 関連する過去の開示: 2022年6月15日付の東京計器株式会社とのパートナーシップ基本合意に関する開示
- 今後の予定: 2025年末に軌道上6機、2026年末に11機前後、2028年以降に30機以上のコンステレーション形成を目指す。ヤマトテクノロジーセンターは2024年11月に設備完成を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」／「第四部 株式公開情報」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」／【提出先】「株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 1,386,283千円」「経常損失(△) △1,951,232千円」「親会社株主に帰属する当期純損失(△) △1,520,458千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資家の投資判断」「株式公開情報」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日 2024年11月14日」「決算年月 2023年12月」「2025年末」「2026年末」「2028年以降」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 1,386,283千円」「総資産額 11,314,943千円」「従業員数 186〔13〕」「2028年以降には30機以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「セーレン株式会社」「東京計器株式会社」「Rocket lab社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2025年末には軌道上６機、2026年末には11機前後」「2028年以降には30機以上」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「第一部 企業情報」「第２ 事業の状況」「第３ 設備の状況」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2022年６月15日に開示しました通り、東京計器株式会社とのパートナーシップの基本合意」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「衛星機数を増やし、継続的なデータ販売で堅実に収益を積み上げつつ」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2024年11月14日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日 2024年11月14日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2018年９月 取締役会を設置」「重要な案件については、取締役会で審議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年末には軌道上６機…を計画」「年産12機まで…拡大できる見込み」「目指しています」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「衛星の打上、および衛星・地上間の通信設備利用については外部企業に委託」「実際の打上数及び時期は、打上事業者のキャパシティ、天候その他の要因によって決まる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループ（当社及び当社の関係会社）」「第一部 企業情報」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「シンガポールに連結在外子会社」「北米・ヨーロッパ・中央アジア・インド・東南アジア・オセアニア」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025年末」「2026年末」「2028年以降」「短期、中期、そして…長期」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2028年以降には30機以上のコンステレーション形成」「今後とも海外展開の強化を図っていく予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項」「金融商品取引法第193条の２第１項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「第一部 企業情報」から「第四部 株式公開情報」まで記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」」）