# フジッコ（2908） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2908/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2908 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZBBI.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、昆布・ヨーグルト中心の高収益商品の販売拡大を進め、売上高は278億60百万円（前年同中間期比0.4%増）となりました。加えて、2026年9月18日取締役会決議により横浜工場を閉鎖し固定資産を譲渡することが決定されています。 ## 事業 グループは昆布製品やヨーグルト製品を中心とした高収益商品を軸に、豆製品・惣菜製品・デザート製品など加工食品を製造販売しており、国内外で事業を展開しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間の売上高はそれぞれ27,745百万円、27,860百万円、前期比0.4%増の売上高を計上しています。営業利益は506百万円、773百万円、経常利益は713百万円、988百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は763百万円、653百万円となっています。横浜工場の閉鎖を含む経営資源の有効活用と生産体制の効率化に向けた取り組みを推進しています。主な製品分類別の販売状況は、惣菜製品・昆布製品・豆製品・ヨーグルト製品・デザート製品・その他製品の順で推移しており、ヨーグルト製品・昆布製品が前年実績を上回った一方、惣菜製品・デザート製品・豆製品の一部は前年実績を下回る部分がありました。2026年9月末時点の現金及び現金同等物の中間期末残高は8,571百万円、自己資本比率は86.2%です。研究開発費は4億88百万円でした。重要な契約等の決定や締結は当該期間においてありません。 ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 1百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-11-06）では、(1) 横浜工場の閉鎖と固定資産譲渡（2026年9月18日取締役会決議、2027年6月生産終了予定）という生産拠点の見直し、(2) 新商品の投入（2商品）、(3) 経営資源の有効活用・生産体制の効率化および広告宣伝費を含む経費コントロールが新たに具体的に記載された。一方、既存の販売拡大方針（昆布・ヨーグルト中心の高収益商品拡販）については再言及があった。 - + 横浜工場の閉鎖と固定資産譲渡 - + 広告宣伝費を含む経費コントロール - + ふじっ子煮 おむすびツナ昆布 - + きざみ塩こんぶ あおさ・天かす ### 外部エクスポージャー 外部エクスポージャー項目として、地政学（中東情勢）、原材料・エネルギー価格の変動、規制動向の注視、国内景気の回復基調と不確実性が新たに明示されたため、既存の地政学・コモディティ関連エントリを追記し、新規に規制動向注視と国内需要不確実性のエントリを追加した。 - + 監督等の規制動向注視 - + 雇用・所得回復と不確実性 ### 製品 中間報告書に、新発売として個別商品名2点（昆布佃煮・塩こんぶの新商品）が追記されたため、新規products正準エントリを追加する。 - + ふじっ子煮 おむすびツナ昆布 - + きざみ塩こんぶ あおさ・天かす ### 資本配分 当該書類では、横浜工場の閉鎖と固定資産譲渡（譲渡益見込み・日程・生産終了時期）が資本配分として新たに具体化された。また、中間配当・期末配当23円（年間46円相当）の配当実施（2026年9月末基準の配当決議）が既存エントリに追記された。加えて、信託口保有株式に係る配当（1百万円）が既存の信託関連自己株式エントリに関連して追記される。 - + 横浜工場閉鎖と固定資産譲渡 ### ケイパビリティ構築 本提出書類で、横浜工場の閉鎖方針と固定資産譲渡の具体的スケジュールが開示され、既存の工場統廃合関連エントリとは別件として追加する必要があるため。 - + 横浜工場閉鎖と固定資産譲渡 ### 規制ポジショニング 当中間期における横浜工場の閉鎖方針と固定資産譲渡予定が新たに記載されたため、「製造拠点の統廃合（横浜工場閉鎖・固定資産譲渡）」を新規追加する。その他の既存正準エントリへの言及は確認できない。 - + 横浜工場の閉鎖と固定資産譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 横浜工場の閉鎖・固定資産譲渡（決議、内容、日程、生産終了） - 「横浜工場を閉鎖し固定資産を譲渡することを2026年9月18日取締役会決議。」 — 横浜工場を閉鎖し固定資産を譲渡することを2026年9月18日取締役会で決議。 - 「横浜工場を閉鎖し固定資産を譲渡することを2026年9月18日取締役会決議。譲渡資産は土地5,739.56㎡・建物5,433.64㎡、譲渡益約480百万円を予定。譲渡日程は契約締結日2026年10月19日、物件引渡日2027年9月30日予定。横浜工場は2027年6月をもって生産を終了。」 — 譲渡対象（土地・建物）、譲渡益見込み約480百万円、契約締結日と引渡日、生産終了（2027年6月）を含む。 - 「横浜工場は横浜工場閉鎖の方針が決議されており、今後生産を終了し固定資産を譲渡予定。譲渡の内容は土地5,739.56㎡・建物5,433.64㎡、譲渡益約480百万円を見込む。譲渡日程は取締役会決議日2026年9月18日、契約締結日2026年10月19日、物件引渡日2027年9月30日（予定）。横浜工場の閉鎖は2027年6月をもって生産を終了する予定。」 — 横浜工場閉鎖方針の下で生産終了・譲渡予定であり、譲渡内容と日程・生産終了時期が示される。 - 「横浜工場（所在地：神奈川県横浜市緑区上山1丁目77番3他）を含む製造拠点。横浜工場は横浜工場閉鎖の方針が決議されており、今後生産を終了し固定資産を譲渡予定。譲渡の内容は土地5,739.56㎡・建物5,433.64㎡、譲渡益約480百万円を見込む。譲渡日程は取締役会決議日2026年9月18日、契約締結日2026年10月19日、物件引渡日2027年9月30日（予定）。横浜工場の閉鎖は2027年6月をもって生産を終了する予定。」 — 横浜工場を含む製造拠点として、所在地・譲渡内容・日程・生産終了時期が示される。 ### 中期計画・販売方針／経費コントロール（収益商品の拡大、コントロール） - 「2025-2027中期経営計画に基づき、昆布製品やヨーグルト製品を中心とした高収益商品の販売拡大を図る。」 — 2025-2027中期経営計画に基づき、昆布製品やヨーグルト製品中心の販売拡大を図る。 - 「広告宣伝費をはじめとする各種経費のコントロールを実施。」 — 広告宣伝費をはじめとする各種経費のコントロールを実施する。 - 「横浜工場の閉鎖を含む経営資源の有効活用と生産体制の効率化に向けた取り組みを推進しています。」 — 横浜工場の閉鎖を含む経営資源の有効活用と生産体制の効率化に向けた取り組みを推進する。 ### 新商品・新発売（昆布系の2商品） - 「ふじっ子煮 おむすびツナ昆布（新発売、9月発売開始）: 該当する具体的数値は本文記載なし。新発売として認識。」 — 『ふじっ子煮 おむすびツナ昆布』の新発売（9月発売開始）として扱われる。 - 「きざみ塩こんぶ あおさ・天かす（新発売、9月発売開始）: 該当する具体的数値は本文記載なし。新発売として認識。」 — 『きざみ塩こんぶ あおさ・天かす』の新発売（9月発売開始）として扱われる。 - 「ふじっ子煮 おむすびツナ昆布（新発売、9月発売開始）」 — 『ふじっ子煮 おむすびツナ昆布』について、9月発売開始の新発売として記載される。 - 「きざみ塩こんぶ あおさ・天かす（新発売、9月発売開始）」 — 『きざみ塩こんぶ あおさ・天かす』について、9月発売開始の新発売として記載される。 ### 海外・配当・事業環境（タイ販売、配当、外部環境・規制） - 「第67期中間配当（基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月4日、配当総額656百万円、1株当たり23円00銭）」 — 第67期中間配当の内容（基準日・支払開始日・配当総額・1株当たり額）が示される。 - 「タイの子会社を中心に茎わかめや業務用冷凍惣菜を中心に売上に寄与。」 — タイの子会社を中心に、茎わかめや業務用冷凍惣菜が売上に寄与する。 - 「なお、上記の配当には信託口が保有する株式に対する配当分1百万円が含まれる。」 — 中間配当に信託口保有株式分1百万円が含まれる。 - 「原材料価格およびエネルギー価格の上昇が継続。価格変動リスクを認識。」 — 原材料価格・エネルギー価格の上昇が継続し、価格変動リスクを認識している。 - 「わが国経済は雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調。一方で不確実性は残る。」 — 雇用・所得環境の改善で緩やかな回復基調だが、不確実性は残る。 - 「中東情勢の影響を含む世界情勢が経営環境へ影響を及ぼす可能性。」 — 中東情勢の影響を含む世界情勢が経営環境に影響し得る。 - 「特定の規制変更の直接記載はないが、監督等の規制動向は注視。」 — 特定の規制変更の直接記載はないが、監督等の規制動向は注視する。 - 「海外販売子会社網を通じた販売活動がある。」 — 海外販売子会社網を通じた販売活動がある。