# あじかん（2907） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2907/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-12 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2907 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDTV.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は25,658百万円となり、営業利益659百万円・親会社株主に帰属する中間純利益486百万円と利益が増加した。設備として関東物流センター（仮称）の新設計画（投資予定金額2,800百万円、着手2026年7月・完了2027年9月）が示され、リスクや経営方針に重要な変更はないと記載されています。 ## 事業 本半期において、あじかんグループは第13次中期経営計画の最終年度として「収益構造改革の完遂」「業務用事業の質的成長と拡大」「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」「ごぼう事業、市販事業の新たな価値の創造」「経営品質の向上」を重視し、効率的な収益体制の構築と事業領域の成長を推進しました。売上高は25,658百万円、前年同中間期比2.9%増加。営業利益は659百万円、前年同中間期比333.4%増加。経常利益は733百万円、前年同中間期比181.4%増加。親会社株主に帰属する中間純利益は486百万円、前年同中間期比170.8%増加。中間包括利益は633百万円。外部顧客への売上高は24,714百万円（前年同中間期比3.3%増加）、セグメント利益は業務用食品等1,529百万円、ヘルスフード84百万円。海外向け輸出売上は北米・オセアニア・シンガポール・その他アジア諸国で増加、現地販売は中国子会社および米国子会社で拡大。2026年5月より一般発売を開始した「あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ」については通信販売での販促を強化。重要な設備として関東物流センター（仮称）を新設予定、投資総額2,800百万円、着手2026年7月、完了2027年9月、所在地は埼玉県春日部市。資金調達は自己資金及び借入金、着手2026年7月、完了2027年9月の見込み。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 28億円 - フリーキャッシュフロー: -10億円 ## セグメント - 業務用食品等 / 売上高 247億円 / 営業利益 10億円 - ヘルスフード / 売上高 19億円 / 営業利益 1億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 当期書類で、鶏卵・魚肉すり身価格動向、関東物流センター（仮称）の新設計画（投資・期間の具体化）、海外輸出（北米・オセアニア等）増加、通信販売での販促強化（ごぼうRESET SOUP）が言及されたため、該当する既存サプライチェーン正準エントリに追記し、一部未登録の海外現地販売チャネル（中国/米国子会社経由）を追加した。 - + 中国現地販売（子会社） ### 戦略的賭け 2026年11月12日提出の半期報告書では、第13次中期経営計画最終年度としての重点施策（収益構造改革の完遂、業務用事業の質的成長と拡大、ヘルスフード事業・海外事業の成長拡大）を再掲しつつ、関東物流センター投資計画、あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰの一般発売後の通信販売販促強化、事業システム整備による収益体制構築が新たに具体化されている。 - + あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ ### 外部エクスポージャー 2026年11月12日提出の半期報告書では、中東情勢の緊迫化および国内景気回復と食品コスト高継続が新たに外部要因として記載された。一方で、既存の鶏卵価格高止まり、主要原材料価格変動（副材料・エネルギー・物流費等）、為替ヘッジ（為替差益・長期為替予約評価損）、労働力不足と輸送費上昇については継続言及があった。 - + 中東情勢の緊迫化 - + 国内景気回復と食品コスト高 ### 製品 当期提出書類で新たに「あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ」（2026年5月一般発売開始・通信販売拡販強化）が製品として言及されたため新規追加する。あわせて、既存の「玉子焼類」および「自社企画ブランド品」が本書類の製品記載に再登場したため言及を追記する。 - + あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ ### 資本配分 関東物流センター（仮称）の投資計画（投資総額・着手/完了時期・既支払額等）が追加開示されたため既存エントリを更新。また、借入金残高の増加（前年度末比）が資本配分（財務手段）として新規で確認できたため新規エントリを追加。 - + 借入金残高の増加（中間期末） ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・物流拠点（関東物流センター） - 「重要な設備として関東物流センター（仮称）を新設予定、投資総額2,800百万円、着手2026年7月、完了2027年9月、所在地は埼玉県春日部市。」 — 関東物流センター（仮称）の新設計画（投資額・着手/完了・所在地）。 - 「関東物流センター（仮称）への投資総額2,800百万円。着手2026年7月、完了2027年9月。資金調達は自己資金及び借入金、既支払額1,316百万円、総額2,800百万円。」 — 関東物流センター（仮称）の投資内訳（総額、既支払額、資金調達方法、着手/完了）。 - 「関東物流センター（仮称）を新設予定。」 — 関東物流センター（仮称）新設予定の言及。 ### 新製品（ごぼうRESET SOUP）・販売促進 - 「2026年5月より一般発売を開始した「あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ」については通信販売での販促を強化。」 — ごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰの通信販売での販促強化。 - 「あじかんごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰ（2026年5月一般発売開始、通信販売拡販を強化）」 — ごぼうＲＥＳＥＴ ＳＯＵＰの発売時期と販促方針の要約。 ### 中期経営計画・経営方針と外部環境 - 「本半期において、あじかんグループは第13次中期経営計画の最終年度として「収益構造改革の完遂」「業務用事業の質的成長と拡大」「ヘルスフード事業、海外事業の成長拡大」」 — 第13次中期経営計画の重点施策（最終年度としての方針）。 - 「中東情勢の緊迫化が景気見通しに影響。」 — 中東情勢の緊迫化が景気見通しに影響。 - 「国内景気は緩やかに回復、個人消費は持ち直しの動き。消費者物価は緩やかに上昇。食品業界は原材料・エネルギー・物流・人件費等のコスト高が続く。」 — 景気回復の状況と、食品業界のコスト高継続。 ### 事業・コスト要因・海外展開・財務の要点 - 「海外向け輸出売上は北米・オセアニア・シンガポール・その他アジア諸国で増加。」 — 北米等で海外向け輸出売上が増加。 - 「鶏卵価格は前年同中間期をやや下回ったが高止まり。」 — 鶏卵価格は前年をやや下回るが高水準。 - 「借入金残高は中間期末で4,230百万円（前年度末比1,071百万円増）。流動負債の増加要因は短期借入金の増加等。長期借入金の増加もあり。」 — 借入金残高や負債増加（短期借入金・長期借入金）の説明。 - 「為替差益あり、長期為替予約評価損あり。為替差益は営業外収益、評価損は営業外費用に計上。」 — 為替差益（営業外収益）と長期為替予約評価損（営業外費用）。 - 「生産効率の向上により製造原価率は低下。物流費・人件費の上昇あり。広告宣伝費等も増加。」 — 生産効率改善による製造原価率低下と、物流費・人件費・広告宣伝費の増加。 - 「原材料価格（鶏卵）およびエネルギー価格・物流費等の変動。その他副材料・補助材料の価格は高値で推移。」 — 原材料・エネルギー・物流費等の変動と副材料/補助材料の高値推移。 - 「現地販売は中国子会社および米国子会社で拡大。」 — 中国子会社・米国子会社で現地販売が拡大。 - 「原材料としての鶏卵価格が前年同中間期をやや下回って推移した。」 — 鶏卵価格（原材料）が前年同中間期をやや下回って推移。 - 「食品業界は原材料・エネルギー・物流・人件費等のコスト高が続く。」 — 食品業界で原材料・エネルギー・物流・人件費のコスト高が継続。 - 「魚肉すり身や副材料・補助材料の価格が高値で推移した。」 — 魚肉すり身・副材料/補助材料の高値推移。 - 「自社企画ブランド品: 3,604」 — 自社企画ブランド品（3,604）の数値言及。 - 「事業用地取得等を含む投資と事業システムの整備を推進（具体的なIT技術名の記載なし）。」 — 事業用地取得等を含む投資と事業システム整備の推進（IT技術名はなし）。 - 「玉子焼類（主力製品として言及）」 — 玉子焼類が主力製品として言及。