# 労働力不足による人件費増加｜一正蒲鉾（2904）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q1 初出 「利益面においてはエネルギーコストが増加したことに加え、労働力不足による人件費の増加がありましたが、売上高の増加により前年同四半期と同水準となりました。」 — 労働力不足が人件費増加の要因として初めて明示されている。四半期の業績要因として記載されており、事業等のリスク欄で新たなリスクとして開示されたものではない。 (https://komori.app/company/2904/filing/2017-q2)
- FY2018-Q2 再掲 「利益面においては、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前年同四半期と下回る結果となりました。」 — 労働力不足による人件費増加が前四半期に続いて業績要因として記載され、水産練製品・惣菜事業の減益要因となった。 (https://komori.app/company/2904/filing/2017-q3)
- FY2018-Q3 再掲 「利益面においては、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前年同四半期を下回る結果となりました。」 — 労働力不足による人件費増加が引き続き業績要因として記載され、水産練製品・惣菜事業の減益要因となった。 (https://komori.app/company/2904/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「利益面におきましては、原材料価格の上昇、労働力不足による人件費の増加に加え、エネルギーコストが増加したことなどにより前連結会計年度を下回る結果となりました。」 — 労働力不足による人件費増加が、原材料価格・エネルギーコストの増加とともに引き続き業績要因として記載されている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 その他 「世界的な需要の高まりと為替影響によるすり身価格の上昇に加え、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。」 — 人手不足による人件費増加に加え、今回は賃率上昇に伴う人件費増加を明示し、減益要因として説明している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「利益面におきましては、省人化を中心としてコストダウンを推進しておりますが、世界的な水産物需要の高まりによるすり身価格の高騰、賃率上昇に伴う人件費やエネルギーコストの増加などにより前年同四半期を下回る結果となりました。」 — 賃率上昇に伴う人件費増加が、すり身価格・エネルギーコストの上昇とともに引き続き減益要因として記載されている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2019-q1)
- FY2020-Q1 再掲 「当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 人手不足を背景とした人件費増加を、原材料高騰などとともにコスト上昇要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2019-q2)
- FY2020-Q2 再掲 「当社グループを取り巻く環境は、消費者の低価格志向は依然として根強く、生活防衛意識は常態化する一方で、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれ依然として厳しい経営環境が続いております。」 — 人手不足を背景とした人件費増加を、原材料高騰などとともにコスト上昇要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2019-q3)
- FY2020-Q3 再掲 「また、原材料の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。」 — 原材料高騰と人手不足を背景とした人件費増加を、引き続きコスト上昇要因として認識している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「また、厳しい経済状況が継続することによるデフレ経済の再燃懸念、原材料価格の高騰や人手不足を背景とした人件費の増加などコストの上昇が見込まれており、依然として当社グループを取り巻く経営環境には厳しいものがあります。」 — 人手不足を背景とした人件費増加を、原材料価格高騰などとともにコスト上昇要因として引き続き認識している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「また、すり身価格をはじめとした原材料価格やエネルギー価格の高騰、人手不足を背景とした人件費の増加など、様々なコストが上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しています。」 — 人手不足を背景とした人件費増加が、原材料・エネルギー価格の高騰とともに、全社的なコスト上昇要因として継続している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2021-q2)
- FY2022-Q2 その他 「また、すり身をはじめとした原材料価格や世界経済の回復を背景としたエネルギー価格の高騰、慢性化しつつある人手不足による人件費の増加など、様々なコストが想定を超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はより一層厳しさを増しています。」 — 人手不足が慢性化しつつあり、人件費の増加が原材料・エネルギー価格の高騰とともに想定を超えるコスト上昇要因として記載された。 (https://komori.app/company/2904/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「すり身をはじめとした原材料、原油などの資源価格は、世界経済の回復基調、ウクライナ情勢、急激な円安の進行などにより高騰し、また、慢性化しつつある人手不足による人件費の増加など、さまざまなコストが想定を超えて大幅に上昇しました。」 — 人手不足が慢性化しつつあるなか、人件費が原材料・エネルギー価格等とともに想定を超えて大幅に上昇したと説明している。 (https://komori.app/company/2904/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。」 — 人手不足を背景とする人件費増加が、原材料・エネルギー価格の高騰とともに想定をはるかに超えるコスト上昇として記載されている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2022-q2)
- FY2023-Q2 再掲 「しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日本の貿易赤字等を背景とした急激な円安の影響等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネルギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇しており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。」 — 人手不足を背景とする人件費増加が、原材料・エネルギー価格の高騰とともに想定をはるかに超えるコスト上昇要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「さらに、生産年齢人口の減少による労働力不足は一層深刻になると予想されており、安定した生産を継続し商品供給責任を果たすためにも、生産アイテムの削減を行うことで生産効率化を進め、収益及び競争優位性の確立を図ることとしています。」 — 生産年齢人口の減少による労働力不足が一層深刻になるとの認識を示し、省人化・生産アイテム削減を対応策としている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 再掲 「売上は、スティックタイプのカニかまを中心に販売数量が伸長し、消費者ニーズを捉えた保存性・利便性に優れた商品も好調に推移したため、前年同期を上回りました。利益は、労務費や包装資材などのコストが上昇している一方で、工場の生産性が向上したこと、販売数量増加による工場の稼働率改善により前年同期を上回りました。」 — 労務費が包装資材等とともに上昇し、コスト上昇要因として引き続き業績に現れている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、賃上げ影響による労務費アップ及びエネルギー費用の増加並びに設備投資による償却負担も増加したことにより前連結会計年度から１億37百万円の減少、配送コストの上昇やベースアップに伴う給与などの販管費２億43百万の増加したことにより、営業利益は８億91百万円となりました。」 — 賃上げ・ベースアップによる労務費及び給与の増加が、エネルギー費用や配送コスト等とともに通期の利益下押し要因として表れている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 再掲 「利益は、生産性向上や継続的なコスト削減に努めましたが、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、前年同期を下回りました。」 — 労務費の上昇が原材料費の上昇とともに主力事業の利益を下押しする要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/2904/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「売上総利益は生産効率向上や省人化によるコスト削減を実施した一方、原材料の価格上昇及び賃上げ影響による労務費の増加したことにより前連結会計年度から３億70百万円の減少」 — 原材料価格の上昇と賃上げによる労務費増加が、生産効率向上・省人化によるコスト削減を相殺し、売上総利益を押し下げた。 (https://komori.app/company/2904/filing/2025-fy)