# 一正蒲鉾（2904） 法定事前開示書類（会社分割）（一正蒲鉾分割準備株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2904/disclosure/20260907532556
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-08
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/2904

## 何が変わったか

一正蒲鉾株式会社は、水産練製品・惣菜およびきのこの製造・販売事業などを、100％子会社の一正蒲鉾分割準備株式会社へ移す吸収分割を予定しています。効力発生日には、分割会社が「一正ホールディングス株式会社」、承継会社が「一正蒲鉾株式会社」へ商号変更する予定です。

## 会社が挙げた理由

承継会社が分割会社の100％子会社であり、持株会社体制への移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化を基本方針としているため。開示書類では、交付する株式等がないこと、資本金・準備金の額、承継する事業・資産・負債に照らして相当と判断したことも理由として記載しています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業に関する吸収分割
- 決定機関: 一正蒲鉾株式会社及び一正蒲鉾分割準備株式会社（吸収分割契約を締結）
- 決定日: 2026年8月7日（吸収分割契約締結日）
- 実施日: 2027年7月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2027年7月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: 承継予定資産26,080百万円、承継予定負債14,665百万円（2026年6月30日現在の帳簿価額）；承継会社の分割後資本金50,000,000円；吸収分割により増加する資本金0円、資本準備金0円、利益準備金0円、その他利益剰余金0円
- 数量・規模: 分割会社の100％子会社への事業承継；承継会社の発行・交付株式数はなし；分割会社の従業員872名（2026年6月30日現在）の雇用契約を承継予定
- 業績への影響: 分割会社および承継会社とも、本件分割後に債務履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されておらず、債務履行の見込みがあると判断。業績予想の変更についてはnot_disclosed
- 理由: 持株会社体制への移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化；承継会社が分割会社の100％子会社であるため株式等を交付しないことが相当；承継する事業・資産・負債に照らして資本金・準備金の額が相当
- 根拠となる規則: 会社法第782条第1項、会社法施行規則第183条、会社法第794条第1項、会社法施行規則第192条、会社法第758条第4号
- 関連する過去の開示: 2026年8月7日付吸収分割契約
- 今後の予定: 効力発生日までに両社が株主総会を開催し、吸収分割契約の承認および必要事項の決議を行う予定。2027年7月1日に吸収分割の効力発生および両社の商号変更を予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本件事業」は水産練製品・惣菜の製造販売及びきのこの生産販売事業；承継する資産及び負債の帳簿価額は、それぞれ26,080百万円、14,665百万円」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件分割後に見込まれる分割会社の資産の額は負債の額を十分に上回ることが見込まれます」「債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ予想されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 組織・人事（原文: 「「経営基盤強化：ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「承継会社が分割会社から承継する資産及び負債…それぞれ26,080百万円、14,665百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本件分割の効力発生の直前において甲が締結している一切の雇用契約…を甲から承継する」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月30日現在…26,080百万円、14,665百万円」「効力発生日は、2027年7月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産及び負債…29,632百万円、15,607百万円」「本件分割後の資本金…50,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条に基づく事前備置書面」「独立監査人の監査報告書」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一正蒲鉾分割準備株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年7月1日を効力発生の予定日」「効力発生日をもって、甲は、一正ホールディングス株式会社に、乙は、一正蒲鉾株式会社に、それぞれ商号変更する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年8月7日付吸収分割契約（その後の変更を含む。）の内容は別紙1のとおり」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収分割…を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年8月7日付吸収分割契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2027年7月1日を効力発生の予定日とする吸収分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年8月7日…吸収分割契約を締結」「甲は効力発生日の前日までに、株主総会を開催」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「効力発生日は、2027年7月1日とする」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生の予定日」「必要な場合には、甲及び乙協議の上、これを変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「株主総会を開催し、本契約の承認…に関する決議」「関係諸官庁等の承認が得られなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「次の各号を除いた全資産を承継する」「一切の雇用契約」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「効力発生日をもって…それぞれ商号変更するものとする」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027年7月1日を効力発生の予定日」「今後、効力発生日までに予想される」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第183条…会社法第794条第1項及び会社法施行規則第192条に基づく開示」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「承継権利義務明細表」「承継する資産及び負債…26,080百万円、14,665百万円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「ホールディングス体制移行によるグループ経営の高度化と企業価値の最大化」」）