# 一正蒲鉾（2904） 2026年６月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2904/disclosure/20260806513184
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/2904

## 何が変わったか

2026年6月期は、価格改定や販売数量の伸長で売上高が増えた一方、原材料費・労務費などの上昇で営業利益と最終利益が大きく減少しました。2027年6月期は増収増益を見込み、年間配当は14円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

売上高は価格改定と販売数量の伸長などにより増加しました。一方、主原料であるすり身をはじめとする原材料費や労務費、エネルギー価格などの上昇が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35542,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8}
- 営業利益: {"value":611,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.3}
- 経常利益: {"value":529,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.3}
- １株当たり当期純利益: 17.81円
- 売上高営業利益率: 1.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.5%","前期末":"48.8%"}
- 総資産: {"value":30885,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15035,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2285,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1765,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-330,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1256,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38600,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":30.7},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":51.2},"純利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":47.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 53.5%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1882824,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":96359,"unit":"千円","対象資産":["遊休資産（9714千円）","のれん（86644千円）"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":980,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":75827,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3710,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却損","value":540,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":96359,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2026年8月7日開催の取締役会で、100％子会社との吸収分割契約締結を承認することを決議しました。2027年7月1日付で商号を一正ホールディングス株式会社へ変更し、持株会社体制へ移行する予定です。定時株主総会の承認等が条件です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":18590000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":263589,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 価格改定による販売価格の上昇、カニかま等の販売数量の伸長、新規顧客の開拓などにより増収となりました。一方、原材料費や労務費、エネルギー価格等の上昇による影響が大きく、減益となりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年６月期 決算短信」「１．2026年６月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績および翌期通期予想は記載されていますが、期中進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は…2.8％の増加」一方、「営業利益は…２億79百万円の減少」「経常利益は…３億77百万円の減少」「親会社株主に帰属する当期純利益は…４億20百万円の減少」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年6月期の売上高は35,542百万円（2.8％増）、営業利益は611百万円（31.3％減）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益611百万円、経常利益529百万円、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年6月期通期の営業利益予想は「800百万円、30.7％」で、2026年6月期実績は「611百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年6月期の年間配当は14.00円、2027年6月期予想も14.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年6月期予想の「配当性向（連結）53.5」と記載されていますが、数値目標を伴う株主還元方針の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失96,359」「特別損失合計100,610」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失96,359千円」、注記に「遊休資産の減損損失9,714千円、のれん減損損失86,644千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「水産練製品・惣菜事業は「減益」、きのこ事業は「赤字幅が縮小」、運送・倉庫事業は運送部門が増益、倉庫部門が減益と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙に2026年6月期「1.7％」、2025年6月期「2.6％」と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、総資産増加に伴い0.3ポイント減少の48.8％から48.5％」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によって獲得した資金は「22億85百万円（前連結会計年度末は16億15百万円の獲得）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定による販売価格の上昇」に加え、「原材料費や労務費の上昇による影響が大きく、減益」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全体売上高は35,542百万円、セグメント別売上高・営業利益も記載されていますが、要因については「販売数量が伸長」「原材料費や労務費の上昇」などの定性的説明が中心です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や資材価格の高止まり…米国の関税政策や世界的な地政学リスク」と、「適正な価格設定や商品構成の見直し、生産・物流の効率化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「減益となりました」と記載され、見通しについて「回復が見込まれる」「不透明な状況が続くものと予想されます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年７月１日～2026年６月30日」の対象期間、実績値と前年同期比、さらに「2027年６月期通期」の予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料や資材価格の高騰」「為替の変動」「米国の関税政策」「地政学的リスクの高まり」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間と前年同期の実績が通常どおり並記され、連結範囲の重要な変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等について、①「無」、②「無」、③「無」、④「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、100％子会社との吸収分割契約締結の承認、2027年7月1日付の「一正ホールディングス株式会社」への商号変更予定が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が伸長しました」「販売数量は…前年同期を上回りました」と記載されていますが、具体的な数量は示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の最終年度」と記載されています。」）