# 代表取締役によるストックオプション行使プロセスの不備・法的有効性懸念｜ウェルディッシュ（2901）の変遷

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## 経過

- 2026-04-22 初出 「監査法人より、2026 年８月期第２四半期会計期間中における当社代表取締役による社内向けストックオプション（以下、「本件ストックオプション」という。）の行使に関連するプロセスの不備及びその法的有効性に関する懸念の指摘を受けております。」 — 代表取締役による社内向けストックオプションの行使について、プロセスの不備及び法的有効性に関する懸念が監査法人から指摘されたことを、新たなリスクとして記載した。 (https://komori.app/company/2901/disclosure/20260422508440)
- 2026-05-14 悪化 「また、当該事象は経営者が関与している可能性があり、未発見の事実が存在する場合には、中間連結財務諸表全体に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある。」 — ストックオプションの意思決定プロセス及び法的有効性に関する懸念について、経営者関与の可能性と財務諸表全体への影響可能性が示され、監査法人は結論表明の基礎となる十分かつ適切な証拠を入手できなかった。 (https://komori.app/company/2901/disclosure/20260514532010)
- 2026-05-19 その他 「小松周平氏より辞任の申し出があり、当社取締役会にて受理しました。なお、引き続き、小松周平氏には独立調査委員会の調査にご協力いただきます。」 — ストックオプション行使に関するプロセスの不備・法的有効性懸念の調査に関連して、代表取締役社長が辞任し、代表権を有さない取締役として調査に協力することとなった。懸念自体の解消は示されていない。 (https://komori.app/company/2901/disclosure/20260519540879)
- 2026-08-10 顕在化 「本調査委員会の調査結果を基礎とすれば、A 前社長が 2026 年 2 月 13 日に行った第 4 回 SO 行使の有効性については、結論として、無効と評価することになる。」 — 最終調査報告書は、第4回新株予約権について、行使価額140円、必要払込額3,290万円に対し実際の払込額が117万5,000円であり、行使を無効と評価している。 (https://komori.app/company/2901/disclosure/20260810516526)
- 2026-08-27 前進 「これを受け、前代表取締役社長である小松周平氏より、今回の事案に関する経営上の責任を明確にするため、当社取締役を辞任したい旨の申し出があり、当社はこれを受理いたしました。」 — 独立調査委員会の最終調査報告書を受け、前代表取締役社長の小松周平氏が取締役を辞任することとなった。ストックオプション行使等に関する懸念自体の解消ではなく、調査結果を受けた経営責任への対応が具体化した。 (https://komori.app/company/2901/disclosure/20260827527391)