# ウェルディッシュ（2901） 株主優待制度廃止に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2901/disclosure/20261020553675
種別: 開示
開示日: 2026-10-20
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2901

## 何が変わったか

2026年8月31日を基準日とする株主優待を最後に、株主優待制度を廃止することを決定した。最終回の優待は2026年12月中旬に贈呈予定。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、実質的存続性の喪失に係る猶予期間に入っている状況を踏まえ、経営基盤・財務基盤の安定化と内部管理体制の改善・強化を優先するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の廃止
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年10月20日
- 実施日: 2026年8月31日を基準日とする株主優待の実施を最後に廃止（制度廃止は決定済み、最終優待は2026年12月中旬に贈呈予定）
- 対象期間: 2026年8月31日を基準日とする最終回まで
- 金額: 当社商品20,000円相当詰合せ（3,000株以上保有）、QUOカード5,000円（300株以上半年継続保有）
- 数量・規模: 基準日：2026年8月31日、保有株数基準：3,000株以上、300株以上半年継続保有
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 経営基盤及び財務基盤の安定化並びに内部管理体制の改善・強化を優先するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年9月29日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求に関するお知らせ』、2026年9月29日付『合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月中旬に最終回の株主優待を贈呈予定。その後、経営基盤及び財務基盤の安定化と内部管理体制の改善・強化に取り組む

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「表題および本文に「株主優待制度の廃止」と記載されている。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額または影響区分の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主の皆様には、これまで当社株主優待制度をご利用いただきましたことに感謝」と記載されている。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「基準日：2026 年 8 月 31 日」「2026 年 12 月中旬」「20,000 円相当」「5,000 円」と記載されている。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026 年 8 月 31 日」「3,000 株以上」「20,000 円相当」「300 株以上半年継続保有」「5,000 円」「2026 年 12 月中旬」。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されている。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手方の記載はなく、対象は株主優待制度である。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 8 月 31 日を基準日」「2026 年 12 月中旬」「当社商品 20,000 円相当詰合せ」「QUO カード 5,000 円」。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度の廃止について決議いたしました」と記載されている。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」と記載されている。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026 年9月29日付『東京証券取引所による特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求に関するお知らせ』及び『合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせ』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「最終の優待対象の株主様」および「株主優待制度を廃止いたします」と記載されている。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: あり（原文: 「「株主優待制度を導入してまいりました」および「株主優待制度を廃止することといたしました」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 8 月 31 日を基準日」「2026 年 12 月中旬」。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度の廃止について決議いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株主優待制度を廃止することといたしました」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「取締役会で廃止を決議した旨が記載されている。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株主優待制度の廃止」「株主優待制度を廃止いたします」。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株主優待制度を廃止いたします」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026 年 12 月中旬」に贈呈予定、「取り組み…体制の整備に努めてまいります」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が「株主優待制度の廃止に関するお知らせ」である。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「優待内容の記載はあるが、業績・財務への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「経営基盤及び財務基盤の安定化並びに内部管理体制の改善・強化が最重要課題」「これらの課題への対応を優先する観点」。」）