# ウェルディッシュ（2901） 合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2901/disclosure/20260929541893
種別: 開示
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2901

## 何が変わったか

東京証券取引所から、合併等による実質的存続性の喪失に該当するため、2025年12月11日から2029年8月31日までの猶予期間に入ったとの通知を受けた。期間内に新規上場審査基準に準じた基準への適合が認められなければ、上場廃止となるおそれがある。

## 会社が挙げた理由

2026年9月28日に東京証券取引所から、合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りの通知を受けたため。猶予期間入りの具体的な内容や理由は、日本取引所グループのウェブサイトを参照するよう案内している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り
- 決定機関: 東京証券取引所
- 決定日: 2026年9月28日（通知受領日）
- 実施日: 2025年12月11日から2029年8月31日まで（猶予期間、通知上の期間）
- 対象期間: 2025年12月11日から2029年8月31日まで
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 猶予期間：2025年12月11日から2029年8月31日まで
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない。猶予期間内に基準適合が認められない場合には上場廃止となるおそれがあると記載されている。
- 理由: 合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入り。具体的な内容や理由は日本取引所グループWEBサイトを参照するよう記載されている。
- 根拠となる規則: 新規上場審査基準に準じた基準
- 関連する過去の開示: 2026年8月3日に受領した独立調査委員会の最終調査報告書
- 今後の予定: 猶予期間中に新規上場審査基準に準じた基準への適合審査を申請し、適合と認められれば猶予期間が解除され上場が維持される。再発防止策を策定し、事業基盤及び経営体制の整備を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「猶予期間内に当該基準に適合すると認められない場合には、上場廃止となるおそれがあります。」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 継続企業の前提（原文: 「「一方で、猶予期間内に当該基準に適合すると認められない場合には、上場廃止となるおそれがあります。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「2026年9月28日に、株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額や影響項目に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「株主、投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には多大なるご迷惑とご心配をおかけしております」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月11日から2029年8月31日まで」および「2026年9月28日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年9月28日」「2025年12月11日から2029年8月31日まで」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後見込まれる新規上場に準じた審査を通過できるよう、必要な対応を着実に進め」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「通知を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「上場廃止となるおそれがあります」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「2026年8月3日に受領した独立調査委員会の最終調査報告書」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「表題「合併等による実質的存続性の喪失に係る猶予期間入りに関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策の策定を進めております」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「基準に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除され、当社の上場は維持される」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年12月11日から2029年8月31日まで」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「本文に取締役会・株主総会等の決議に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「通知を受けました」および「適合すると認められた場合には…上場は維持される」「上場廃止となるおそれがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「基準に適合すると認められた場合には、猶予期間入りから解除され」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の上場は維持される」「上場廃止となるおそれがあります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「2025年12月11日から2029年8月31日まで」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「猶予期間中に…審査を申請し」「今後見込まれる新規上場に準じた審査を通過できるよう」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東証スタンダード」および東京証券取引所からの猶予期間入り通知に関する開示」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「2025年12月11日から2029年8月31日まで」および基準適合時・不適合時の扱いの記載」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「深くお詫び申し上げます」「再発防止策の策定を進めております」「信頼回復に向けて尽力してまいります」」）