# ウェルディッシュ（2901） 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2901/disclosure/20260929541890
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-09-29
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/2901

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金を徴求するとの通知を受けた。会社は再発防止策の策定とガバナンス・内部管理体制の強化を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所による指定および違約金徴求の具体的な内容・理由は、同取引所のウェブサイトを参照するよう案内している。会社は、独立調査委員会の最終調査報告書を踏まえ、再発防止策の策定を進めていると述べている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 東京証券取引所による特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求
- 決定機関: 株式会社東京証券取引所
- 決定日: 2026年9月28日（通知受領日）
- 実施日: 2026年9月29日付（特別注意銘柄の指定）／上場契約違約金の徴求時期はnot_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 上場契約違約金の金額はnot_disclosed
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 特別注意銘柄の指定及び上場契約違約金の徴求の内容や理由等は日本取引所グループWEBサイトを参照と記載。会社は2026年8月3日に受領した独立調査委員会の最終調査報告書を踏まえ、再発防止策の策定を進めていると記載。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2026年8月3日に受領した独立調査委員会の最終調査報告書
- 今後の予定: 再発防止策を策定し、その実行を徹底するとともに、ガバナンス及び内部管理体制の再整備・強化を図る

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「上場契約違約金の金額および事業規模への影響に関する記載はない。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「「東京証券取引所より、当社株式を2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「東京証券取引所による特別注意銘柄の指定、上場契約違約金の徴求」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年9月28日に」「2026年9月29日付」「2026年8月3日に受領」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 識別子のみ（原文: 「「2026年9月28日」「2026年9月29日」「コード番号 2901」「https://www.jpx.co.jp/news/1023/20260928-13.html」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」「日本取引所グループ WEB サイトをご参照ください」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社東京証券取引所」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「現在、再発防止策の策定を進めております」「今後、策定する再発防止策の実行を徹底」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「通知を受けましたので、お知らせいたします」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「「特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「当社は、2026年８月３日に受領した独立調査委員会の最終調査報告書を踏まえ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「今回の特別注意銘柄の指定を厳粛に受け止め」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「再発防止策の実行を徹底するとともに、ガバナンス及び内部管理体制の再整備・強化を図り」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年9月29日付で特別注意銘柄に指定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「通知を受けましたので、お知らせいたします」「実行を徹底するとともに…強化を図り」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「東京証券取引所より…指定し、上場契約違約金の徴求を行う旨の通知を受けました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株式」「ガバナンス及び内部管理体制の再整備・強化」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地域・国に関する記載はない。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「指定期間に関する記載はない。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「現在、再発防止策の策定を進めております」「今後、策定する再発防止策の実行を徹底」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「内容や理由等につきましては、日本取引所グループ WEB サイトをご参照ください」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: お詫び・訂正（原文: 「「多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます」「再発防止策」「再整備・強化」」）