# ウェルディッシュ（2901） 一時会計監査人の選任に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2901/disclosure/20260921539024
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-24
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/2901

## 何が変わったか

会計監査人が不在となっていた状態を解消するため、監査法人アリアを一時会計監査人に選任し、2026年9月21日付で就任させた。

## 会社が挙げた理由

前任の東光有限責任監査法人が辞任して会計監査人が不在となっていたため、未実施となっている監査業務を速やかに開始し、継続的かつ適切に実施できる体制を整えるため。監査法人アリアの品質管理体制、独立性、専門性、監査体制および監査報酬等を検討し、適任と判断した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 一時会計監査人の選任
- 発生日: 2026年9月21日（就任年月日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェルディッシュ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 東光有限責任監査法人が2026年5月14日付で辞任し、当社の会計監査人が不在となっていたため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年8月期第3四半期より未実施となっている監査業務を速やかに開始し、継続的かつ適切に実施できる体制を整備する。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「一時会計監査人の選任について決議いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「会計監査人が不在となっている状況を早期に解消」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は一時会計監査人の選任理由、概要および監査等委員会の意見を記載しているが、業績予想についての記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「就任する一時会計監査人の概要」「監査法人アリア」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「未実施となっている監査業務」の開始について記載しており、出荷・生産・販売等の停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文には会計監査人の不在と選任に関する記載はあるが、継続企業の前提等に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「金額に関する記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年8月期第3四半期より未実施となっている監査業務」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月21日開催の監査等委員会」「就任年月日 2026年９月21日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「名称 監査法人アリア」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「就任年月日 2026年９月21日」「監査法人アリア」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に監査法人の名称、所在地、業務執行社員、選任理由および就任日が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「一時会計監査人の選任について決議いたしました」「就任年月日 2026年９月21日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」および「2026年5月14日付『会計監査人の異動（退任）に関するお知らせ』」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「一時会計監査人の選任に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査法人アリアの選任と監査体制の説明を記載しているが、第三者委員会等の設置については記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「選任することといたしました」「適切かつ継続的に実施する体制が確保できるものと判断いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の会計監査人であった東光有限責任監査法人が同日付で辞任いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年９月21日開催の監査等委員会において…一時会計監査人の選任について決議いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「会社法第346条第4項及び第7項の規定に基づき」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には監査法人の選任理由と監査体制に関する記載があるが、当局の期限付き義務については記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026年5月14日付『会計監査人の異動（退任）に関するお知らせ』にて開示いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計監査人が不在となっている状況を早期に解消」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には役員の責任措置に関する記載がない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文には謝罪に関する記載がない。」）