# ウェルディッシュ（2901） 独立調査委員会の最終調査報告書の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2901/disclosure/20260810516526
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2901

## 何が変わったか

独立調査委員会の最終調査報告書を、個人情報や取引先の機密情報を匿名化した開示版として公表した。調査では、ストックオプション、M&A、売上計上など複数の取引と、内部管理・ガバナンス上の問題が扱われている。

## 会社が挙げた理由

個人情報および取引先等に関する機密情報を保護するため、部分的に匿名化等を施した開示版の最終調査報告書を受領したため。会社は、調査結果を踏まえて内部管理体制・ガバナンスの改善と再発防止策の策定・実行に取り組むとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 独立調査委員会の最終調査報告書の公表
- 発生日: 2026年8月10日（開示版の最終調査報告書を公表した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年8月9日（開示版の最終調査報告書を委員会から受領した日）
- 対象となる主体: 株式会社ウェルディッシュ（対象会社）
- 対象拠点・対象製品: 第4回・第3回新株予約権、PP株式会社の株式取得、V社・ZX社の買収検討、給食事業、入院介護用品の販売支援事業、コンサルティング等の売上、M&Aに関する開示など
- 原因: 株価及び自己の経済的利益を過度に意識した経営、経営トップのコンプライアンス意識の欠如、コンプライアンス体制の構築の軽視、経営監督機能の欠如、A前社長への権限集中と内部統制の機能不全、TMグループとの過度に密接な関係性
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 独立調査委員会による調査および最終調査報告書の公表
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 独立調査委員会。委員長は石井輝久（弁護士）、委員は奥山健志（弁護士）および岡村憲一郎（公認会計士）。設置日は2026年4月22日。株式会社FRONTEOによるメールのデジタルフォレンジックも実施。
- 再発防止策: 経営体制の抜本的な見直し、文書・記録・対外提出資料の管理体制の再構築、新株予約権の管理の厳格化、Tグループとの関係の冷静な評価、収益構造の抜本的な見直し、内部統制体制の抜本的な再構築
- 役員の責任: A前社長の代表取締役辞任（2026年5月19日開示）
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 調査結果を踏まえ、内部管理体制およびガバナンス上の課題について必要な改善に取り組み、実効性のある再発防止策を策定・実行する。具体的な再発防止策は取りまとめ次第、速やかに公表する。
- 続報の予定: 具体的な再発防止策を取りまとめ次第、速やかに公表する。今後、公表すべき事項が生じた場合は適時適切に開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「業績への影響額」や「業績予想への影響」についての記載はなく、今後の対応として「必要な改善に取り組んでまいります」としている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「目次に「γ法律事務所 α弁護士名義のメールの改変、偽装」「内部統制の無効化」「営業利益の恣意的な上積み」「捺印管理簿の改ざん疑惑」などが記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は調査結果の公表と再発防止策について説明しており、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績への影響額」および利益・売上規模との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「調査目的には「本件ストックオプション」「PP社の株式取得」「経営者不正による本件類似取引」「再発防止策」などが列挙されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文および調査報告書の提示範囲に、業務停止や拠点閉鎖の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「いずれの期も経常損失を計上しており、2020年3月期及び2024年3月期は債務超過である。また、いずれの期においても継続企業の前提に関する注記がなされている。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に調査に伴う損失額や影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する事業年度・四半期についての記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月9日、…開示版の最終調査報告書を委員会より受領いたしました」「2026年8月10日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ウェルディッシュ」「PP株式会社」「V社」「ZX社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「調査期間は…2026年4月22日から…2026年8月3日まで」「第4回新株予約権2,350個」「普通株式235,000株」「1,175,000円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「調査結果につきましては、添付の『最終調査報告書』をご参照ください」とし、当該報告書が本文に添付されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「実効性のある再発防止策を策定し」「具体的な再発防止策につきましては、取りまとめ次第、速やかに公表いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2026年8月4日付『独立調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ』」「独立調査委員会の最終調査報告書」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「最終調査報告書を受領いたしました」「開示版の最終調査報告書…を公表いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「具体的な再発防止策につきましては、取りまとめ次第、速やかに公表いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「委員長：石井輝久（弁護士）」「委員：奥山健志（弁護士）、岡村憲一郎（公認会計士）」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「調査結果を真摯に受け止め」「必要な改善に取り組んでまいります」「再発防止策を策定し」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「経営トップのコンプライアンス意識の欠如」「A前社長への権限集中と内部統制の機能不全」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ウェルディッシュ（以下、『対象会社』という。）」「対象会社の内部管理体制およびガバナンス上の課題」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「独立調査委員会の最終調査報告書の公表」「本調査委員会の目的は…事項の調査」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による期限付きの報告命令・改善命令の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2026年8月期半期報告書の提出が遅延したことから（のち、2026年5月14日に提出）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「第6章「再発防止策の提言」に「経営体制の抜本的な見直し」「文書・記録・対外提出資料の管理体制の再構築」など6項目が列挙されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「2026年5月19日には、A前社長の代表取締役辞任と、C取締役の代表取締役就任を適時開示している。」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、心よりお詫び申し上げます。」」）