# ウェルディッシュ（2901） 2026年8月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2901/disclosure/20260514532010
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2901

## 何が変わったか

東光有限責任監査法人から、2026年8月期の中間連結財務諸表についてレビュー結論を示さない期中レビュー報告書を受領した。独立調査委員会の調査が続いており、ストックオプションやACA Next株式会社の株式取得に関する財務的影響を確定できないためである。

## 会社が挙げた理由

独立調査委員会の調査が継続中で、調査結果による中間連結財務諸表への重要かつ広範な影響の有無や、反映すべき勘定科目・金額・注記が現時点で明らかでないため。調査対象には、本件ストックオプションの発行・行使に関する意思決定プロセスや有効性、ACA Next株式会社の株式取得経緯などが含まれている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2026年8月期半期報告書のレビュー結論不表明
- 発生日: 2026年5月14日（期中レビュー報告書を受領した日）
- 認知日・通知受領日: 2026年5月14日（期中レビュー報告書の受領日）
- 対象となる主体: 株式会社ウェルディッシュ及び連結子会社（ACA Next株式会社）
- 対象拠点・対象製品: 本件ストックオプション、ACA Next株式会社の株式取得に係る株式異動
- 原因: 本件ストックオプションの行使に係る意思決定プロセスの不備及び法的有効性等に関する懸念、ならびにACA Next株式会社の子会社化に係る株式異動の時期等に関する懸念
- 業績への影響額: not_disclosed（中間連結財務諸表に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性は記載されているが、金額は明らかでない）
- 計上する会計期間: 2025年9月1日から2026年2月28日までの中間連結会計期間
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 独立調査委員会による調査（無効の訴え提起や損害賠償請求等の要否を含む）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 会社から独立した独立調査委員会を2026年4月22日に設置。委員長名はnot_disclosed。
- 再発防止策: ⑧再発防止策の検討
- 役員の責任: 代表取締役に対する損害賠償の要否についての前提事項を調査対象としている。具体的な報酬減額・辞任・処分はnot_disclosed。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 独立調査委員会の調査は継続中であり、調査完了時期は現時点で判明していない。今回のレビュー結論不表明に至った事由に適切に対処し、開示すべき事項が判明した場合は速やかに公表する。
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表する。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「中間連結財務諸表全体に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある」および「結論を表明しない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文の「今後の対応」には調査継続と開示方針が記載されているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「勘定科目及び金額並びに注記が明らかでない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「中間連結財務諸表全体に重要かつ広範な影響を及ぼす可能性がある」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「調査は継続中であり」「中間連結財務諸表の勘定科目及び金額並びに注記が明らかでない」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年９月１日から2026年２月28日までの中間連結会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「３．期中レビュー報告書の受領日　2026年5月14日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ウェルディッシュ」「連結子会社となったACA Next株式会社」「本件ストックオプション」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年４月22日に独立調査委員会を設置」「調査完了時期は現時点で判明しておりません」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・同日開示資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「独立調査委員会による調査は継続中」「調査結果が未了の状態」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「2026年8月期半期報告書のレビュー結論不表明に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には、速やかに公表してまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会社から独立した調査委員会による客観性のある調査を行う必要があると判断し、2026年４月22日に独立調査委員会を設置した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「重要かつ広範な影響を及ぼす可能性」「調査は継続中」「調査完了時期は現時点で判明しておりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「意思決定プロセスの不備」「経営者不正（経営者による内部統制を無効化するリスク）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社ウェルディッシュ」「代表取締役によるストックオプション」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「無効の訴え提起の要否」「代表取締役に対する損害賠償の要否についての前提事項」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止策は今後（原文: 「「⑧再発防止策の検討」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役に対する損害賠償の要否についての前提事項」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主や投資家をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をおかけしており​​ますことを伏してお詫び申し上げます」」）