# 買収防衛策廃止後の株主判断支援と法令に基づく対応｜日清食品ホールディングス（2897）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「当社は、本プラン廃止後も引き続き、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策の廃止後も、買付者への情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間の確保、関連法令に基づく措置を継続する方針を示している。 (https://komori.app/company/2897/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社は、買収防衛策廃止後も引き続き、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式の大規模買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。」 — 買収防衛策廃止後も、買付者への情報提供要求、取締役会意見の開示、株主の検討時間確保、関連法令に基づく対応を継続する方針を再確認している。 (https://komori.app/company/2897/filing/2017-fy)