# 海外事業における法令・企業倫理違反リスク｜日清食品ホールディングス（2897）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「当社は、世界の各拠点で事業を展開しており、その中で各国の法令や企業倫理等の社会的規範に抵触することで、刑事罰、行政処分、損害賠償責任等の法的責任の追及や、社会的制裁を受ける懸念があります。こうした事象が発生した場合、当社に対する信頼やブランド価値を低下させる可能性があります。これらのリスクに対して、取締役・ＣＳＯ 兼 常務執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を原則四半期に一度開催し、内部通報窓口への相談・通報の傾向や発生事例の共有、予防策ならびに再発防止策の検討等を実施しています。」 — グローバル拠点での法令・企業倫理違反による法的責任・社会的制裁・ブランド価値低下リスクを明示し、四半期ごとのコンプライアンス委員会等を対応策としている。 (https://komori.app/company/2897/filing/2022-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外事業における法令・企業倫理違反リスクについて、重要な変更はないと記載している。 (https://komori.app/company/2897/filing/2024-h1)
- FY2025 顕在化 「当社の完全子会社である日清食品株式会社は、2024年８月22日、独占禁止法の規定（再販売価格の拘束）に違反するおそれがある行為を行っているとして、公正取引委員会から警告を受けております。」 — 海外事業を含む法令・企業倫理違反リスクについて、日清食品が公正取引委員会から警告を受けた事象が実際に発生した。原因究明と再発防止に向けた対応も記載した。 (https://komori.app/company/2897/filing/2024-fy)
- FY2026 対処 「2024年８月の公正取引委員会からの警告を踏まえ、独占禁止法遵守体制化をはじめとする法令遵守への対応を当年度の重点監査項目といたしました。これに基づき、全社的な再発防止策の策定及びその進捗状況、並びに営業部門における商談記録の確認等のモニタリング体制の運用状況について、関係部門から説明を受け、その実効性を確認いたしました。」 — 公正取引委員会の警告後、独占禁止法遵守体制、全社的な再発防止策、営業部門の商談記録確認等のモニタリングを重点監査項目として運用した。 (https://komori.app/company/2897/filing/2025-fy)