# 日清食品ホールディングス（2897） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2897/disclosure/20261020553767
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/2897

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上収益が前年同期比9.5％増、営業利益が3.0％増となった一方、親会社の所有者に帰属する中間利益は2.5％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

価格改定、新商品や主力商品の販売好調、販売数量の増加、増収効果が寄与しました。一方、原材料価格や物流費の上昇、米国の物流コスト上昇などが利益を抑えました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":408739,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 営業利益: {"value":32763,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 経常利益: {"value":33478,"unit":"百万円（税引前中間利益）","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":22040,"unit":"百万円（親会社の所有者に帰属する中間利益）","yoy_pct":-2.5}
- １株当たり当期純利益: 76.76円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":1008861,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":577637,"unit":"百万円（資本合計）"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":27173,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-29465,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3363,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":101205,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":860000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":"66000〜69500","unit":"百万円","yoy_pct":"5.9〜11.5"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":"45500〜48000","unit":"百万円","yoy_pct":"0.3〜5.8"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20038,"unit":"百万円（減価償却費及び償却費）"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 297584500
- 期末自己株式数: 10444557
- 業績の増減要因: 価格改定、新商品・主力商品の販売好調、販売数量の増加、商品ミックスの改善、増収効果、コスト削減施策が増収・増益に寄与した一方、原材料価格、物流費、資材コスト、米国の物流コストの上昇や一部商品の販売低調が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上収益は408,739百万円、通期予想は860,000百万円。対象期間は中間期です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は32,763百万円、通期予想は66,000〜69,500百万円。売上収益は408,739百万円、通期予想は860,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益9.5％増、営業利益3.0％増、税引前中間利益0.5％増、親会社の所有者に帰属する中間利益2.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比9.5％増、営業利益は前年同期比3.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,763百万円、税引前中間利益33,478百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益22,040百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は66,000〜69,500百万円、対前期増減率は5.9〜11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は70.00円、2027年3月期予想は70.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金70.00円の記載があるが、配当性向等の数値目標の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日清食品、菓子事業、中国地域は営業増益、明星食品、低温・飲料事業、米州地域は営業減益。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結業績表には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は前期末52.7％、当中間期末53.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは27,173百万円で、前年同期比7,487百万円の減少。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の影響もあり前年同期比で増収」「原材料価格や物流費の上昇等により前年同期比で減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「価格改定効果も寄与」「原材料価格や物流費の上昇等」といった説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇」「物流費の上昇」「雨天の日が多く」と、「価格改定」「新商品」「販売エリア拡大」「コスト削減施策」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期営業利益66,000〜69,500百万円」とレンジで開示し、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日〜2026年9月30日」、売上収益408,739百万円、営業利益32,763百万円、通期予想の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇」「物流費の上昇」「為替変動による影響」「雨天の日が多く」「睡眠ブームのダウントレンド」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期が2025年4月1日〜2025年9月30日、当期が2026年4月1日〜2026年9月30日。「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量が増加」「販売が伸長」と記載されているが、数量の具体的な数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「2030年に向けた『中長期成長戦略2030』に基づき…①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。」」）