# 日清食品ホールディングス（2897） 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う 自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2897/disclosure/20260804508055
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-04
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企業ページ: https://komori.app/company/2897

## 何が変わったか

業績連動型株式報酬制度（BBT）の継続に必要な株式を信託が取得するため、当社が自己株式66,000株を信託口に処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため。また、処分数量は2026年4月1日開始事業年度から2028年4月1日開始事業年度までの3事業年度に対象役員へ給付すると見込まれる株式数に相当し、希薄化の規模は本制度の目的に照らして合理的と判断したため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 66,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,849円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月28日（金）
- 割当予定先: 株式会社日本カストディ銀行（信託E口）、66,000株
- 割当予定先の保有方針: 本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うための信託口である旨が記載されているが、具体的な保有期間・ロックアップはnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.02%、総議決権個数に対して0.02%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"297,584,500株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,849円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役および執行役員ならびに当社の指定する子会社の一部の取締役（当社および対象子会社の社外取締役を除く）。人数・区分別割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「業績連動型株式報酬制度『株式給付信託（BBT）』」」「本制度に基づいて当社の取締役および執行役員ならびに当社の指定する子会社の一部の取締役…への給付を行うため」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「追加拠出に伴う自己株式の処分」」「処分する株式の種類および数　普通株式 66,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数…に対し0.02%…となりますところ、2022年5月13日付…本制度の目的に照らして、希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数 297,584,500株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社は、2022年6月28日…本制度を導入しております」」「今般、当社は、本制度の継続に当たり」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「業績連動型株式報酬制度」」「対象役員への給付を行うため」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額 188,034,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「対象役員への給付を行うために行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の運営に当たって当社株式の保有および処分を行うため…自己株式を処分」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　株式会社日本カストディ銀行（信託E口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「株式会社日本カストディ銀行（信託E口）は…再信託受託者を株式会社日本カストディ銀行…とする信託口」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役および執行役員ならびに当社の指定する子会社…の一部の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値 2,849円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金 2,849円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）