# 日清食品ホールディングス（2897） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2897/disclosure/20260707589058
種別: 決算
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2897

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上収益が前年同期比10.0％増、営業利益が13.4％増となり、最終利益も18.3％増加しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

価格改定の効果、新製品・主力商品の販売伸長、増収効果、為替影響などが増収・増益に寄与しました。一方、原材料価格や物流費の上昇は一部事業の減益要因となりました。通期予想は、既存事業コア営業利益の5～10％の範囲内で積極的な新規事業投資を行うため、レンジ形式で開示しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":194665,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":17961,"unit":"百万円","yoy_pct":13.4}
- 経常利益: {"value":19347,"unit":"百万円","yoy_pct":16.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13275,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- １株当たり当期純利益: 46.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53,"前期末":52.7}
- 総資産: {"value":992227,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":568997,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3755,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14615,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":9815,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":99715,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":860000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":"66000〜69500","unit":"百万円","yoy_pct":"5.9〜11.5"},"経常利益":"not_disclosed","純利益":{"value":"45500〜48000","unit":"百万円","yoy_pct":"0.3〜5.8"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":70,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"日清食品":{"value":53171,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4},"明星食品":{"value":12355,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"低温・飲料事業":{"value":25933,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8},"菓子事業":{"value":26154,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2},"米州地域":{"value":42527,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"中国地域":{"value":18994,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- セグメント別利益: {"日清食品":{"value":8304,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"明星食品":{"value":1243,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"低温・飲料事業":{"value":2486,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9},"菓子事業":{"value":2114,"unit":"百万円","yoy_pct":49.5},"米州地域":{"value":2787,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4},"中国地域":{"value":1679,"unit":"百万円","yoy_pct":28.1}}
- 地域別売上高: {"米州地域":{"value":42527,"unit":"百万円","yoy_pct":27.4},"中国地域":{"value":18994,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9771,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 297,584,500株
- 期末自己株式数: 10,465,010株
- 業績の増減要因: 価格改定の効果、新製品・主力商品の販売伸長、増収効果、為替影響などにより増収・増益となった一方、原材料価格や物流費の上昇が一部事業の減益要因となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上収益予想は860,000百万円、当第1四半期の売上収益は194,665百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は17,961百万円、通期予想は66,000～69,500百万円。売上収益は194,665百万円、通期予想は860,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益前年同期比10.0％増、営業利益13.4％増、税引前四半期利益16.5％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益18.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は177,031百万円から194,665百万円、営業利益は15,844百万円から17,961百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益17,961百万円、税引前四半期利益19,347百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益13,275百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「営業利益の通期予想は66,000～69,500百万円、対前期増減率は5.9～11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計70.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計70.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「明星食品の営業利益は前年同期比5.6％減、低温・飲料事業は8.9％減。一方、菓子事業は49.5％増、米州地域は23.4％増、中国地域は28.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上収益194,665百万円・営業利益17,961百万円、前年同期の売上収益177,031百万円・営業利益15,844百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当第1四半期末53.0％、前期末52.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,755百万円、前年同期13,244百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格改定の影響もあり前年同期比で増収」、「原材料価格の上昇等」、「原材料費や物流費の上昇等により、前年同期比で減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替変動を除いた売上収益・既存事業コア営業利益の前年同期比や、セグメント別の売上収益・営業利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原材料価格」「物流費」「為替影響」「睡眠ブームのダウントレンド」、施策として「価格改定」「新製品」「販売エリアの拡大」「高付加価値商品の提案強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「通期営業利益予想は66,000～69,500百万円のレンジ。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日で、売上収益194,665百万円、営業利益17,961百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格の上昇」、「原材料費・物流費の上昇」、「為替変動による影響」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年2月27日付で連結子会社化したことにより、当第1四半期連結累計期間においては3か月分の業績が寄与しました。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年に向けた『中長期成長戦略2030』に基づき、ビジョンの実現と持続的成長に向け、成長戦略テーマである①既存事業のキャッシュ創出力強化、②EARTH FOOD CHALLENGE 2030、③新規事業の推進に取り組んでおります。」」）