# 日清食品ホールディングス（2897） 2025年度 通期決算報告

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2897/disclosure/20260513527731
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 87
企業ページ: https://komori.app/company/2897

## 何が変わったか

2025年度は売上収益が1.5%増えた一方、既存事業コア営業利益は15.5%減少した。米国事業の減収や原材料価格の上昇などで利益は落ち込んだが、修正予想は上回った。

## 会社が挙げた理由

会社は、トップラインの成長がLow-single Digitにとどまりコストとのバランスが悪化したこと、米国事業の減収、原材料価格・資材価格の上昇、減価償却費・一般管理費の増加を減益要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年度 通期
- 売上高: {"value":7881,"unit":"億円","yoy_pct":1.5}
- 営業利益: {"value":623,"unit":"億円","yoy_pct":-16.2}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":454,"unit":"億円","yoy_pct":-17.5}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: {"value":7.9,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.7}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"対象":"2025年度第4四半期","既存事業コア営業利益":{"value":122,"unit":"億円","yoy_pct":-24}}
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":8600,"unit":"億円"},"既存事業コア営業利益":{"value":735,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":"660～695","unit":"億円"},"親会社の株主に帰属する当期利益":{"value":"455～480","unit":"億円"},"EPS":{"value":"159～167","unit":"円／株"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 修正計画を上回って着地
- セグメント別実績: {"日清食品":{"売上収益":{"value":2419,"unit":"億円","yoy_pct":1.3},"既存事業コア営業利益":{"value":326,"unit":"億円","yoy_pct":-3.9}},"明星食品":{"売上収益":{"value":483,"unit":"億円","yoy_pct":6.5},"既存事業コア営業利益":{"value":34,"unit":"億円","yoy_pct":9.6}},"国内即席めん計":{"売上収益":{"value":2902,"unit":"億円","yoy_pct":2.1},"既存事業コア営業利益":{"value":360,"unit":"億円","yoy_pct":-2.8}},"低温・飲料事業":{"売上収益":{"value":1042,"unit":"億円","yoy_pct":2.8},"既存事業コア営業利益":{"value":78,"unit":"億円","yoy_pct":-9.6}},"菓子事業":{"売上収益":{"value":959,"unit":"億円","yoy_pct":3.8},"既存事業コア営業利益":{"value":57,"unit":"億円","yoy_pct":-1.2}},"国内非即席めん事業計":{"売上収益":{"value":2001,"unit":"億円","yoy_pct":3.3},"既存事業コア営業利益":{"value":135,"unit":"億円","yoy_pct":-6.2}},"国内その他":{"売上収益":{"value":94,"unit":"億円","yoy_pct":20.6},"既存事業コア営業利益":{"value":-9,"unit":"億円"}},"国内事業計":{"売上収益":{"value":4998,"unit":"億円","yoy_pct":2.9},"既存事業コア営業利益":{"value":485,"unit":"億円","yoy_pct":-8.7}},"米州地域":{"売上収益":{"value":1637,"unit":"億円","yoy_pct":-2.9},"既存事業コア営業利益":{"value":105,"unit":"億円","yoy_pct":-34.6}},"中国地域":{"売上収益":{"value":749,"unit":"億円","yoy_pct":2},"既存事業コア営業利益":{"value":90,"unit":"億円","yoy_pct":7.5}},"アジア地域":{"売上収益":{"value":226,"unit":"億円","yoy_pct":-2.8},"既存事業コア営業利益":{"value":70,"unit":"億円","yoy_pct":-12.6}},"EMEA地域":{"売上収益":{"value":271,"unit":"億円","yoy_pct":6.1},"既存事業コア営業利益":{"value":89,"unit":"億円","yoy_pct":1.4}},"海外事業計":{"売上収益":{"value":2884,"unit":"億円","yoy_pct":-0.8},"既存事業コア営業利益":{"value":353,"unit":"億円","yoy_pct":-14.1}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益・販売費率":96,"原価率・物流費率":-118,"固定費":-53,"持分法損益":-7,"為替":5,"その他":-52}
- 主要KPI: {"ROE":{"value":5.9,"unit":"%"},"総還元性向":{"value":88,"unit":"%"},"配当性向":{"value":44,"unit":"%"},"Net Debt／EBITDA":{"value":-0.5,"unit":"倍"}}
- 単価と数量の指標: {"日清食品4月":{"金額":"前年同月比1桁台半ば増","単価":"前年同月比1桁台半ば増","数量":"100%"},"米国事業":{"数量":"市場を上回る進捗","店頭単価":"価格改定が浸透"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"USDJPY":{"2026年度計画":155,"2025年度実績":150.77},"中東情勢Q1原油":{"value":100,"unit":"USD/bbl"},"中東情勢Q1為替":{"value":158,"unit":"USDJPY"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: {"中東情勢Q1サプライチェーン系コストアップ":{"value":"25億円前後","内容":"資材、ユーティリティー、物流のコストアップ"}}
- 中期経営計画の目標: {"ROE":{"2030年度":15,"unit":"%"},"既存事業コア営業利益成長率":"Mid-single Digit（為替一定・Organic）","Next Milestone":{"売上":10000,"unit":"億円","既存事業コア営業利益":1000}}
- 財務目標: {"ROE":"2030年までに15%、長期的に10%","Net Debt／EBITDA":"平時2倍以下、M&A時3倍以下"}
- 年間配当: {"value":70,"unit":"円／株","中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":44,"unit":"%","総還元性向":{"value":88,"unit":"%"}}
- 自己株式取得: {"value":200,"unit":"億円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: {"value":740,"unit":"億円（2026年度計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"米国即席めん市場":"約8,000億円","米国ラーメン専門店市場":"約5,000億円","日本ラーメン専門店市場":"約8,000億円","ブラジル日清食数シェア":{"CY2016":60.8,"CY2025":65.1,"unit":"%"},"ブラジル日清金額シェア":{"CY2016":68.9,"CY2025":76.6,"unit":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 米国でJapanese Ramen（日式ラーメン）商品に本格参入、Premiumセグメントへの大型新商品の投入、ブラジルでSCM周辺のオペレーション改革とBPRを開始、米国日清・RHQ-Americasのトップマネジメントおよびマーケティング、FP&A、サプライチェーン体制を強化、米州地域を北中米地域と南米地域に分割表示

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「利益ベースでは修正予想（685億円）を上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「既存事業コア営業利益の増減要因（四半期別）」に2025年度Q4「122」、前年同期比「△24.0%」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料の業績説明に「過去最高」とする記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「既存事業コア営業利益の増減要因」の図に、売上収益・販売費率「+96」、原価率「△118」、固定費「△53」などを表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「構造上の原因は、国内即席めんの原材料と、米国の競争環境」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別 売上収益実績」「セグメント別 コア営業利益実績」に各セグメントの数値を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「増減要因図に「原価率 △118」「固定費 △53」を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「米州地域」コア営業利益は前期比「△56億円」、「既存事業コア営業利益」は前期比「△129億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「前提とする為替レート：USDJPY = 155円」、中東情勢Q1の前提相場「原油 USD/bbl=100 ／ 為替 USDJPY=158」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「サプライチェーン系コストアップは、グループ全体で25億円前後と推計」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2025年度を底に反転、Mid-single Digit成長を計画」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「修正後2030目標 15%」「ROE 5.9%」「Next Milestone：売上1兆円-既存事業コア営利1千億円」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Japanese Ramen（日式ラーメン）に本格参入」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ROE」「総還元性向」「Net Debt/EBITDA」「食数シェア」「金額シェア」などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「数量シェアの拡大に成功」および「ROEは10%割れ水準に」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「数量・単価ともに回復傾向」および「金額＝単価×数量」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ブラジル日清 市場シェア CY2016-2025 食数：60.8 → 65.1%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向44%」「総還元性向は88%」「累進的配当政策」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「実施済の自己株取得200億円」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030までに15%」「Net Debt／EBITDA ≦2倍、M&A時は機動的に≦3倍」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 設備投資計画 740」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2025年度 通期決算報告」、かつ「決算説明会開催日：2026年5月14日」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次の主要項目が「2025年度 通期決算報告・2026年度 業績予想」「安定的な利益成長に向けた新しい取組」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「影響額精査中・未確定のため」「判明した時点で個別開示予定」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「中東情勢の影響を含まず」「必要に応じ業績予想を修正」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 設備投資計画 740」。」）