# 日清食品ホールディングス（2897） フィリピンにおける持分法適用関連会社の株式追加取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2897/disclosure/20260313581219
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-13
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企業ページ: https://komori.app/company/2897

## 何が変わったか

NFAを通じて、URCからフィリピンの合弁会社NURCの株式21％を追加取得し、保有比率を49％から70％へ引き上げて子会社化することを決めた。

## 会社が挙げた理由

フィリピンでは経済成長や人口増加などにより即席麺市場の拡大が期待され、NURCの主力製品であるCUP NOODLESの販売も好調であるため。株式取得後は、フィリピンでの事業展開をさらに強化し、機動的な資源投入と意思決定を行うとしている。

## 開示の要点

- _unparsed: {"取引の名称":"株式追加取得（子会社化）","相手方の名称":"UNIVERSAL ROBINA CORPORATION","対象会社の名称":"Nissin-Universal Robina Corporation","対象会社の事業内容":"即席麺の製造および販売","対象会社の所在地":"Quezon City, Metro Manila","対象会社の資本金":"1.89 億フィリピンペソ","対象会社の設立年月日":"1994 年","対象会社の売上高":"10,673,236 千フィリピンペソ（2024 年 12 月期）","対象会社の営業利益":"not_disclosed","対象会社の当期純利益":"1,383,393 千フィリピンペソ（2024 年 12 月期）","対象会社の純資産":"2,975,499 千フィリピンペソ（2024 年 12 月期）","取得価額":"not_disclosed","取得価額以外の費用":"not_disclosed","対価の種類":"not_disclosed","合併比率・株式交換比率":"not_disclosed","公開買付価格":"not_disclosed","買付予定数の下限":"not_disclosed","公開買付期間":"not_disclosed","取得株式数":"39,690,000 株（議決権の数：189,000,000 個）","議決権所有割合":{"previous_forecast":"49%","revised_forecast":"70%","change":"21ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"},"資金の手当て":"not_disclosed","のれんの金額":"not_disclosed","特別損益の金額":"段階取得に係る差益を見込む（金額は精査中）","業績への影響":"段階取得に係る差益を見込んでいるが、金額は精査中であり、見通しが明らかになり次第速やかに知らせるとしている。","取締役会決議日":"2026 年 3 月 13 日","契約締結日":"2026 年 3 月 13 日","実行日・効力発生日":"2027 年 1 月 7 日（予定）","価額算定の方法":"第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し、双方協議のもと決定","第三者算定機関":"not_disclosed","特別委員会":"not_disclosed","実行の前提条件":"not_disclosed","取得後の経営体制":"商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed","}


## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式総数の21%を、2027年1月にNFAを通じてURCより取得し、子会社化する」／「NURCの株式被保有比率は、本株式取得により当社グループ70%、URC30%」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「NFAを通じてURCより取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本株式取得により当社グループ70%、URC30%」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前の「議決権所有割合：49%」および異動後の「議決権所有割合：70%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「Quezon City, Metro Manila」／表題「フィリピンにおける」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係について該当する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「株式追加取得（子会社化）」／「当社グループ70%、URC30%」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「段階取得に係る差益を見込んでいますが、金額は精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「段階取得に係る差益を見込んでいます」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「見通しが明らかとなり次第、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者機関による株式価値の算定結果を勘案し」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式追加取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「URCはNURCの発行済株式総数の51%を保有しております」／「当社グループはNURCの発行済株式総数の49%を保有しております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」として、2022年12月期、2023年12月期、2024年12月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「当期純利益「1,044,516」「1,229,689」「1,383,393」（単位：千フィリピンペソ）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業内容 即席麺の製造および販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「フィリピンにおける事業展開のさらなる強化」／「さらなる市場拡大が期待」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「フィリピンにおける事業展開のさらなる強化と、そのための機動的な資源投入、意思決定を行う」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年3月13日」／「契約締結日 2026年3月13日」／「株式譲渡実行日 2027年1月7日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得対象、取得株式数、異動前後の所有割合および「株式譲渡実行日 2027年1月7日（予定）」を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「第三者機関による株式価値の算定結果を勘案」／「価格の妥当性を検証するための十分な手続きを実施」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載なし。」）