# 石井食品（2894） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2894/disclosure/20261112574847
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2894

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比3.4%増となった一方、営業利益は24.0%減、親会社株主に帰属する中間純利益は34.0%減となりました。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも直近公表値から据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

売上高はお弁当ニーズや中食・惣菜市場拡大の追い風を捉えて伸長しました。一方、包装材料費、エネルギーコスト、人件費などの上昇が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年９月30日
- 売上高: {"value":5625,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":-34}
- １株当たり当期純利益: 6.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":46.6}
- 総資産: {"value":8333,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4029,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35407,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-396236,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76874,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1625096,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11199,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":224713,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":34897,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 18392000
- 期末自己株式数: 1715377
- 業績の増減要因: お弁当ニーズや中食・惣菜市場拡大の追い風を捉え売上高が伸長した一方、包装材料費、エネルギーコスト、人件費などの上昇により営業利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「5,625百万円」、通期予想は「11,199百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「167百万円」、通期営業利益予想は「150百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「3.4％」、営業利益は「△24.0％」、経常利益は「△20.7％」、親会社株主に帰属する中間純利益は「△34.0％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,625百万円、前年同期5,440百万円。営業利益は167百万円、前年同期221百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「167百万円」、経常利益「173百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「100百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「167百万円」、通期営業利益予想は「150百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計は「4.00円」、2027年3月期予想も「4.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失34,897千円」「特別損失合計34,897千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失34,897千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期は売上高「5,625百万円」、営業利益「167百万円」。前年同期は売上高「5,440百万円」、営業利益「221百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「48.3％」、前期末「46.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期「35,407千円」、前年同期「359,844千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「包装材料の値上がり、及び工場でのエネルギーコストの上昇」「ベースアップを行った影響で引き続き上昇」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「お弁当ニーズや中食・惣菜市場拡大の追い風」「包装材料の値上がり」「エネルギーコストの上昇」などの説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格や物流費および人件費などの上昇」、施策として「新商品のミートボール」「コスト増加を抑制するよう努めてまいります」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません」一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」で、売上高「5,625百万円」、営業利益「167百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「海外情勢や為替の動向が引き続き不透明」「原材料価格や物流費および人件費などの上昇」「包装材料費、エネルギー費の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間より製品別の売上カテゴリ分類を変更」「前期数値につきましては、変更後のカテゴリ分類に組み替えて比較分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度-2026年度）の最終年度」「食サービスの最大化と着実な実行に向けた取り組みを推進」。」）