# 石井食品（2894） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2894/disclosure/20260810516475
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2894

## 何が変わったか

第1四半期は、内食・弁当需要や主力商品の数量増を背景に増収となり、営業利益はほぼ横ばい、経常利益と最終利益は増益となった。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

お弁当ニーズや内食回帰の追い風を捉えたこと、主力商品の数量が伸びたこと、常温惣菜の商品訴求や取扱業態の拡大、オンライン販売の伸長、地域商品の販売エリア拡大・通年商品化が増収要因となった。一方、中東情勢の影響による包材価格、工場のエネルギーコスト、人件費が上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2871,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}
- 経常利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":33.6}
- １株当たり当期純利益: 6.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.9,"前期末":46.6}
- 総資産: {"value":8216,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3931,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11199,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":155,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":4,"revised_forecast":4,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":109104,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":12092,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目名":"固定資産処分損","金額":"－","単位":"千円"},{"項目名":"減損損失","金額":12092,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":18392000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1745281,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: お弁当ニーズや内食回帰の追い風を捉え、主力商品のミートボール・とりそぼろを中心に数量が伸長した。常温惣菜は商品訴求により幅広い業態で取扱いが進み、オンライン販売も伸長した。地域商品は販売エリア拡大や通年商品化により売上高が拡大した一方、包材・エネルギー・人件費が上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,871百万円、通期予想は11,199百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は137百万円、通期予想は150百万円。売上高は2,871百万円、通期予想は11,199百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2,871百万円（前年同期比5.2%増）、営業利益137百万円（0.4%増）、経常利益147百万円（8.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円（33.6%増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比5.2%増、営業利益は前年同期比0.4%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益137百万円、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益100百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は150百万円、第1四半期営業利益は137,908千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は4.00円、2027年3月期予想も4.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失12,092」「特別損失合計12,092千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失12,092」「特別損失合計12,092千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高2,871,225千円・営業利益137,908千円、前年同期の売上高2,728,875千円・営業利益137,356千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期47.9%、2026年3月期46.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「お弁当ニーズや内食回帰の追い風を捉え」「主力商品のミートボール・とりそぼろを中心に数量が伸び」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「食肉惣菜51,379千円増、常温惣菜68,715千円増、地域食品13,592千円増と記載される一方、「包材の値上がり」「エネルギーコストも上昇」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰」「消費者の節約・低価格志向」と、「商品として訴求した結果」「販売エリア拡大や通年商品化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…堅調に推移いたしました」「連結業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高2,871百万円、営業利益137百万円、売上高前年同期比5.2%。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う資源・エネルギー価格の高騰や円安の進行にともなう物価高」「消費者の節約・低価格志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間より製品別の売上カテゴリ分類を変更」「前期数値につきましては、変更後のカテゴリ分類に組み替えて比較分析を行っております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製品別売上高」として食肉惣菜、常温惣菜、その他惣菜、地域食品などの金額・前年同期比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度-2026年度）の最終年度において、ISHII VISION2030…を掲げ」「取り組みを推進しております。」」）