# 石井食品（2894） 譲渡制限付株式としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2894/disclosure/20260629583736
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-29
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企業ページ: https://komori.app/company/2894

## 何が変わったか

取締役3名と執行役員10名に対し、金銭報酬債権を現物出資として、譲渡制限付の自己株式30,000株を処分することを決議した。譲渡制限は、原則として当社または子会社の役員・従業員の地位を失うまで続く。

## 会社が挙げた理由

対象取締役および執行役員に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式30,000株（取締役3名20,000株、執行役員10名10,000株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき324円
- 発行価額の総額: 9,720,000円
- 調達する資金の額: 金銭報酬債権合計9,720,000円を現物出資するため、払込みによる現金調達なし。差引手取概算額：該当なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月27日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年7月27日から当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をできない。譲渡制限が解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月26日の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値324円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年7月27日から、当社及び当社の子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 2026年7月27日から2027年3月期に係る定時株主総会の終結時まで継続して当社または子会社の取締役、執行役員または従業員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点で譲渡制限が解除されていない株式を会社が当然に無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,720,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月29日開催の第85回定時株主総会において、株式総数を年8万株以内、株式の総額を年額3,000万円以内とすること等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として、当社の対象取締役3名及び執行役員10名に対し」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式として自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件の処分に関する記載のみで、第何回等の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 9,720,000円」「金銭報酬債権合計9,720,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付する」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「対象取締役3名及び執行役員10名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役3名及び執行役員10名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役ではない執行役員…に対しても同様の株式付与制度を導入」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月26日…の終値である324円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき324円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「いずれの地位も喪失する日までの間、本割当株式について…処分をすることはできない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月29日開催の第85回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）