# 石井食品（2894） 通期連結業績予想値と実績値の差異のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2894/disclosure/20260514533096
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2894

## 何が変わったか

2025年11月に公表した2026年3月期の通期連結予想に対し、実績は売上高230百万円、営業利益235百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益283百万円下回りました。最終損益は予想の黒字から74百万円の赤字となりました。

## 会社が挙げた理由

第3四半期・第4四半期に、一部原材料の高騰、工場解体計画の具体化に伴う資産除去債務の見積変更と減価償却費の追加計上、工場内改善に伴う想定超の修繕、販売促進企画による販売インセンティブの増加が発生したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":11200,"revised_forecast":10970,"change":-230,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":15,"change":-235,"change_rate":-94,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":280,"revised_forecast":22,"change":-258,"change_rate":-92.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":209,"revised_forecast":-74,"change":-283,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":12.55,"revised_forecast":-4.47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年11月13日
- 前期実績: 売上高10,869百万円、営業利益267百万円、経常利益309百万円、親会社株主に帰属する当期純利益287百万円、１株当たり当期純利益17.27円
- 修正の理由: 第3四半期及び第4四半期に、一部原材料で高騰する品目があったほか、工場解体計画の具体化を受けた資産除去債務の見積変更による減価償却費の追加計上、工場内改善における想定超の修繕、販売促進企画における販売インセンティブの増加が発生したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年11月13日に公表いたしました2026年3月期の通期連結業績予想数値と本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表見出しに「通期連結業績予想値と実績値」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「11,200」から「10,970」、営業利益は「250」から「15」、経常利益は「280」から「22」、親会社株主に帰属する当期純利益は「209」から「△74」。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△94.0」、経常利益は「△92.1」、親会社株主に帰属する当期純利益の実績は「△74」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△2.1」、営業利益は「△94.0」、経常利益は「△92.1」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想値と実績値」、表見出しに「2026年3月期通期連結業績予想値と実績値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△94.0」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△2.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社株主に帰属する当期純利益は「287」、実績は「△74」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益の各欄で前回予想と実績が異なっている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上した」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「「各工場」「保有する工場」「一部の原材料で高騰する品目」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「一部の原材料で高騰する品目」「資産除去債務における見積りを変更し減価償却費を追加計上」「想定を超えて修繕が発生」「販売インセンティブの増加」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（B－A）」が示されているが、差異理由の各項目には金額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「一部の原材料で高騰する品目がありながらも」「工場内改善」「販売促進企画における販売インセンティブの増加」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「当第3四半期及び第4四半期においては」と記載されている一方、理由ごとの金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由の段落では発生した費用・要因が説明されているが、継続性に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「減価償却費を追加計上」「工場内改善において想定を超えて修繕が発生」「販売インセンティブの増加」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異理由には原材料、資産除去債務、修繕、販売インセンティブが記載されているが、連結範囲の変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「来期以降の売り場を確保するために実行した販売促進企画」とあるが、上振れ分の使途とは記載されていない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年5月14日」、対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 二度目以降の修正（原文: 「「2025年5月15日公表の2026年3月期の通期業績予想を2025年11月13日に上方修正いたしました」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じました」「下回る結果となりました」。」）