# 日本食品化工（2892） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2892/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2892
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEOZ.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比0.1%減の336億8千万円となり、営業利益は固定費の減少等により前年同期比4.6%増の16億3千万円となった一方、経常利益と中間純利益はそれぞれ減少しました。また、原料とうもろこし価格や為替、海上運賃などの市況変動が原料コストの増加要因となったことが記載されています。

## 事業

日本食品化工は、とうもろこし等を原料とした澱粉、糖化品、ファインケミカル、副産物の製造及び販売を事業内容としており、とうもろこし等加工事業の単一セグメントである。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間並びに通算となる期間の実績は以下のとおりである。中間連結期間の売上高は33,711百万円（自2025年4月1日〜9月30日）、33,684百万円（自2026年4月1日〜9月30日）、合計62,993百万円（自2025年4月1日〜2026年3月31日）。中間利益は営業利益1,565百万円、経常利益1,777百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,265百万円、同期間の中間包括利益は1,610百万円である。第106期中間連結会計期間末時点の総資産は50,853百万円、負債合計は20,857百万円、純資産合計は29,995百万円である。1株当たり中間純利益は257.34円（第105期中間連結期間）、235?円台ではなく257.34円（前回期は255.92円）。自己資本比率は59.0%（前期比0.6ポイント減少）。澱粉部門の売上高は72,6千百万円（前年同期比3.4%増）、糖化品部門は212,3百万円（同2.4%減）、ファインケミカル部門は11百万円（同7.9%減）、副産物部門は40百万円（同9.6%増）である。全社の期中売上高は336億8千万円（前年同期比0.1%減）、営業利益は16億3千万円（同4.6%増）、経常利益は17億1千万円（同3.8%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は12億2千万円（同3.4%減）となった。澱粉部門は売上高72億6千万円、糖化品部門は212億3千万円、ファインケミカル部門は11億1千万円、副産物部門は40億6千万円である。研究開発費の総額は98百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は260百万円となっている。

## 数字

- 研究開発費: 98百万円
- 設備投資: 8億円
- フリーキャッシュフロー: 20億円

## セグメント

- 澱粉部門 / 売上高 73億円
- 糖化品部門 / 売上高 212億円
- ファインケミカル部門 / 売上高 11億円
- 副産物部門 / 売上高 41億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類（2026-11-12）では、2026年中間期の設備投資（有形固定資産の取得支出）と研究開発投資、配当（普通株式）および自己株式取得、ならびに短期借入金の純増、手元流動性（現金及び現金同等物残高）が資本配分の一部として具体額付きで開示された。既存の資本配分正準エントリには、該当する数値の追記を行い、新たに短期借入金の純増、配当金支払実績、現金残高を追跡対象として追加する。

- + 普通株式配当金支払実績
- + 短期借入金の純増（2026中間期）
- + 現金及び現金同等物残高

## 会社自身の言葉

### 商品・原材料等の市況（相場）

- 「原材料とうもろこしのシカゴ相場: 期初454セント/bu、6月418セント/bu、期中平均463セント/bu、中間期末時点500セント/bu。」 — とうもろこし（シカゴ相場）の期中推移（期初・6月・期中平均・期末時点）
- 「WTI原油相場: 期初100ドル/バレル、7月79ドル/バレル、期中平均89ドル/バレル、中間期末時点90ドル/バレル。」 — WTI原油相場の期中推移（期初・7月・期中平均・期末時点）
- 「原材料とうもろこしのシカゴ相場: 期初454セント/bu」 — とうもろこし（シカゴ相場）の期初水準（454セント/bu）
- 「WTI原油相場: 期初100ドル/バレル、7月79ドル/バレル」 — WTI原油相場の期初・7月水準（100ドル/バレル、79ドル/バレル）
- 「黒海地域を巡る地政学リスクの高まり、米国とイランの停戦合意を受けた中東地域における供給正常化への期待等の記述あり。」 — 地政学・停戦合意等が供給見通しに与える影響に関する記述

### 為替・物流コスト等の市況

- 「米国から日本までの穀物海上運賃: 期初57 USD/トン、期中平均67 USD/トン、中間期末時点75 USD/トン。」 — 米国→日本の穀物海上運賃の期中推移（期初・期中平均・期末時点）
- 「為替相場: 期初1ドル=約158円、7月期中平均=約159円、期末時点=約157円。」 — 為替相場（ドル円）の期中推移（期初・期中平均・期末時点）

### 部門別の業績（売上）

- 「澱粉部門の売上高は72,6千百万円（前年同期比3.4%増）」 — 澱粉部門の売上高と前年同期比
- 「糖化品部門は212,3百万円（同2.4%減）」 — 糖化品部門の売上高と前年同期比
- 「ファインケミカル部門は11百万円（同7.9%減）」 — ファインケミカル部門の売上高と前年同期比
- 「副産物部門は40百万円（同9.6%増）」 — 副産物部門の売上高と前年同期比

### 資本配分・資金繰り（投資・借入・現金）

- 「自己株式の取得による支出：2026年分525百万円」 — 自己株式の取得による支出（2026年分525百万円）
- 「有形固定資産の取得による支出 △765百万円（設備投資）」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資：△765百万円）
- 「研究開発投資 98百万円」 — 研究開発投資額（98百万円）
- 「短期借入金の純増減額：2026年中間期に1,538百万円増加。」 — 短期借入金の純増減額（1,538百万円増加）
- 「現金及び現金同等物の中間期末残高は260百万円となっている。」 — 現金及び現金同等物の中間期末残高（260百万円）

### 株主還元（配当）

- 「以下の配当実績及び予定が記載されている。
- 2025年6月26日 定時株主総会 普通株式 配当原資：利益剰余金 配当金総額：270百万円 1株当たり：55円 基準日：2025年3月31日 効力発生日：2025年6月27日
- 2025年10月31日 取締役会 普通株式 配当原資：利益剰余金 配当金総額：345百万円 1株当たり：70円 基準日：2025年9月30日 効力発生日：2025年12月5日
- 2026年6月25日 定時株主総会 普通株式 配当原資：利益剰余金 配当金総額：364百万円 1株当たり：75円 基準日：2026年3月31日 効力発生日：2026年6月26日
- 2026年10月30日 取締役会 普通株式 配当原資：利益剰余金 配当金総額：355百万円 1株当たり：75円 基準日：2026年9月30日 効力発生日：2026年12月7日」 — 配当実績・予定（各回の総額、1株当たり、基準日、効力発生日）
- 「2026年10月30日 取締役会 普通株式 配当原資：利益剰余金 配当金総額：355百万円 1株当たり：75円 基準日：2026年9月30日 効力発生日：2026年12月7日」 — 2026年10月30日取締役会決議の配当（355百万円、75円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日）

### 景況認識（マクロ）

- 「日本経済は雇用環境の改善・賃上げ等により緩やかな回復基調。一方で物価上昇による消費マインドの影響・国際情勢の懸念など不透明感あり。」 — 日本経済の回復基調と不透明要因（物価上昇・国際情勢等）
