# 日本食品化工（2892） FY2020 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2892/filing/2020-fy
提出日: 2021-06-28
対象期間: 2020-04-01 〜 2021-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2892
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100LN0E.pdf

## 事業

日本食品化工は、とうもろこし等の加工製品およびその二次加工製品の製造販売を主たる事業として、原材料の購入・技術輸出・運送事業を附帯事業として展開する企業集団である。事業系統図は、上記4社を主要会社とする事業体制を有し、澱粉部門・糖化品部門・ファインケミカル部門・副産物部門の4部門と、それらの関連部門を統括する管理部門から構成される。主工場は富士工場（静岡県富士市）と水島工場（岡山県倉敷市）を基盤とし、国内における安定供給を重視する一方、アジアを中心とした海外事業投資も経営戦略として位置付けている。原材料のとうもろこし・重油・都市ガス価格の変動リスクを踏まえつつ、固定費削減・生産性向上・高付加価値製品の開発・拡販を通じて収益基盤の強化を図る。中期経営計画（2019-2021年度）に沿い、海外展開の強化と付加価値製品の拡販を優先課題として位置付ける。2021年度における売上高は450億6千万円（前年同期比0.5%減）、経常利益16億7千万円（前年同期比488.4%増）、営利9?、当期純利益12億2千万円（前年同期比415.3%増）等を達成した。澱粉部門・糖化品部門・ファインケミカル部門・副産物部門の部門別売上高は以下のとおり。- 澱粉部門 生産高（百万円）：7,677 販売高（百万円）：10,501 売上高（前年対比・百万円）：105- 糖化品部門 生産高（百万円）：27,150 販売高（百万円）：27,758 売上高（前年対比・百万円）：約101.9- ファインケミカル部門 生産高（百万円）：1,981 販売高（百万円）：1,866 売上高（前年対比・百万円）：約100.4- 副産物部門 生産高（百万円）：4,927 販売高（百万円）：4,933 売上高（前年対比・百万円）：約106.7国内主要顧客としては三菱商事株式会社が最大顧客で、2020/4/1–2021/3/31の売上高は8,876百万円（前年対比不在）で、主要顧客として三菱商事株式会社が挙げられている。2020/4/1–2021/3/31の外部顧客への売上高総計は45,060百万円、内訳は澱粉部門10,501百万円、糖化品部門27,758百万円、ファインケミカル部門1,866百万円、副産物部門4,933百万円。株主還元の方針は配当性向を35%程度としつつ、期末配当1株あたり85円、総額418百万円を実施（基準日2021/3/31、効力発生日2021/6/29）。なお、株式併合前提での株価指標・総資産等の比較は記載されている。主要な事業環境としては、新型コロナウイルスの影響下での安定生産・供給を最優先としつつ、原材料価格・輸送費の上昇が製造原価に影響を及ぼし得る点が指摘されている。原材料のとうもろこしはシカゴ相場の変動要因、原油相場は需給回復・OPECプラス協調減産などによる影響を受ける。為替は108円/ドル台から111円/ドル台へ変動。海上輸送費は期初44ドル/トン程度から期末73ドル/トン程度へ上昇し、通期平均は56ドル/トン程度となった。内部統制・リスク管理の枠組みを整備し、ヘッジを活用して原材料価格・為替・燃料価格の変動リスクを抑制している。沿革・事業の要素・顧客・関係会社・資本構成等、企業の内外の事象を総合的に踏まえ、継続的な生産・供給安定と高付加価値製品の開発を中心とした成長戦略を掲げている。今後の見通しとして、国内市場の総需要が人口減少等で漸減する一方、海外事業（特にアジア地域）を通じた成長を重視する方針を明確に示している。【該当する記載なし】

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 24億円
- フリーキャッシュフロー: 17億円
- 従業員数: 434人

## セグメント

- 澱粉部門 / 売上高 115億円
- 糖化品部門 / 売上高 272億円
- ファインケミカル部門 / 売上高 19億円
- 副産物部門 / 売上高 46億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 453億円 / 100%