# 日本食品化工（2892） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2892/disclosure/20261028558324
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2892

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比0.1％減とほぼ横ばいでしたが、営業利益は4.6％増加しました。一方、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は減少し、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は145円から150円に増額されました。

## 会社が挙げた理由

外食産業向け需要の回復で食品用澱粉の販売は堅調でしたが、天候不順や物価高による節約志向で飲料向け糖化品の販売が伸び悩み、新聞・雑誌のデジタル化で製紙会社向け澱粉の販売数量も減少しました。利益面では固定費の減少等により営業利益が増加した一方、持分法による投資利益の減少、固定資産除却損や支払利息の増加等により経常利益が減少しました。また、原料とうもろこしの輸入価格上昇が原料コストの増加要因となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":33684,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.1}
- 営業利益: {"value":1637,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 経常利益: {"value":1710,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1222,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}
- １株当たり当期純利益: 255.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":50853,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":29995,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益なし、特別損失なし（特別損失合計は「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外の会社数、社名は記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4,942,868株
- 期末自己株式数: 225,179株
- 業績の増減要因: 固定費の減少等により営業利益は増加した一方、持分法による投資利益の減少、固定資産除却損や支払利息の増加等により経常利益は減少。販売面では、外食産業向け需要の回復、天候不順・物価高による飲料向け需要の伸び悩み、デジタル化による製紙向け需要減少、原料とうもろこしの輸入価格上昇による原料コスト増加が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は33,684百万円、通期予想は65,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,637百万円、通期予想は1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.1％減、営業利益は4.6％増、経常利益は3.8％減、親会社株主に帰属する中間純利益は3.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は33,684百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は1,637百万円（同4.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,637百万円、経常利益1,710百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,222百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,900百万円、対前期増減率は51.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は145.00円、2027年3月期予想は150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失合計は当中間連結会計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「各部門の販売概況は以下のとおり」として売上高が示されていますが、セグメント利益の一覧はありません。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高33,711百万円・営業利益1,565百万円、当中間期は売上高33,684百万円・営業利益1,637百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期59.0％、2026年3月期59.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「固定費の減少等により営業利益は前年同期を上回った一方、持分法による投資利益の減少に加え、固定資産除却損や支払利息の増加等により、経常利益は前年同期を下回りました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「外食産業向け需要の回復」「天候不順」「物価高」「固定費の減少等」などの説明はあるものの、各要因の影響額は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇」「不安定な国際情勢」「原料とうもろこしの輸入価格上昇」「天候不順」「新聞・雑誌のデジタル化進展」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高33,684百万円、営業利益1,637百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「黒海地域を巡る地政学リスク」「米国や欧州における天候不安」「ホルムズ海峡の封鎖」「為替相場」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年中間期増減率」とあり、2027年3月期中間期と2026年3月期中間期の数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）