# 日本食品化工（2892） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2892/disclosure/20260728500472
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/2892

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が33.0％増となり、増収増益となった。通期業績予想は据え置かれ、年間配当予想は前期実績の145円から150円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

大型連休期間中の需要増加や外食産業向け需要の回復により、食品用澱粉・糖化品の販売が堅調に推移した。副産物は主製品の出荷増加や一部製品の販売価格上昇で売上が増加した一方、円安と海上運賃上昇により原料調達コストは増加し、製紙会社向け澱粉はデジタル化の影響で販売数量が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17581,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":1039,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":1065,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- １株当たり当期純利益: 151.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":58.9,"前期末":59.6}
- 総資産: {"value":51288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30195,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- セグメント別利益: not_disclosed（単一セグメントのため記載省略）
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":691,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別損失は当期計上なし（表中「－」）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: なし（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 4,942,868株
- 期末自己株式数: 166,740株
- 業績の増減要因: 大型連休期間中の需要増加、外食産業向け需要の回復、米菓市場向け製品や高付加価値製品の販売増加、副産物の発生量増加・一部製品の販売価格上昇。一方、製紙会社向け澱粉はデジタル化で販売数量が減少し、円安と海上運賃上昇で原料調達コストが増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高17,581百万円、通期予想65,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益1,039百万円、通期予想1,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高2.3％増、営業利益33.0％増、経常利益19.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益14.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高17,581百万円（2.3％増）、営業利益1,039百万円（33.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,039百万円、経常利益1,065百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益729百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,900百万円、対前期増減率51.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期年間配当145.00円、2027年3月期予想150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別損失」「特別損失合計」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末58.9％、前連結会計年度末59.6％。「0.7ポイント減少」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型連休期間中の需要増加」「外食産業向け需要の回復」「製紙会社向け澱粉販売は…販売数量が減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「澱粉35億4千万円（2.1％増）、糖化品112億6千万円（0.3％減）、ファインケミカル6億3千万円（1.4％増）、副産物21億3千万円（19.1％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「雇用・所得環境、物価高、国際情勢、とうもろこし相場、WTI原油相場、海上運賃、為替相場について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高17,581百万円、営業利益1,039百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原料とうもろこしのシカゴ相場」「穀物海上運賃」「為替相場」「物価高の長期化」「変動する国際情勢」「新聞や雑誌のデジタル化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期を並べ、各項目の対前年同四半期増減率を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）