# 日本食品化工（2892） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2892/disclosure/20260428513333
種別: 決算
開示日: 2026-04-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2892

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。2027年3月期は、増収と営業利益の大幅な増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

外食産業向け需要の回復などにより澱粉製品の販売は堅調でしたが、消費者の節約志向や気候要因などにより糖化品は減収となりました。また、海外関連会社の業績低迷により持分法による投資利益が減少しました。2027年3月期は、ソリューション分野の拡販、製造コスト低減、海外関連会社のコスト改善などを見込んでいます。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":62993,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1251,"unit":"百万円","yoy_pct":4.2}
- 経常利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1168,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 238円55銭
- 売上高営業利益率: 2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"59.6%","前期末":"56.7%"}
- 総資産: {"value":50656,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":30186,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6859,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3064,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3702,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":333,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"営業利益":{"value":1900,"unit":"百万円","yoy_pct":51.8},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1500,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":145,"revised_forecast":150,"change":5,"change_rate":3.4,"unit":"円"}
- 配当性向: 60.8%（2026年3月期）、47.3%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: DOE（株主資本配当率）2.5%以上を目安とした安定的な配当
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3109,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 4942868
- 期末自己株式数: 102040
- 業績の増減要因: 外食産業向け需要の回復等を背景とした澱粉製品の販売堅調、糖化品の節約志向・気候要因等による減収、海外関連会社の業績低迷による持分法による投資利益の減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題「2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」および「１．2026年３月期の連結業績」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「0.5％」、営業利益「4.2％」、経常利益「△18.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△23.5％」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「62,993百万円（前年同期比0.5％増）」、営業利益「1,251百万円（同4.2％増）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,251百万円」、経常利益「1,568百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「1,168百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「３．2027年３月期の連結業績予想」に通期予想の記載はあるが、直近予想からの修正を示す記載はない。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「配当表には「2027年３月期（予想） 合計150.00円」の記載があるが、直近配当予想からの修正を示す記載はない。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「1,900百万円、51.8％」、2026年3月期営業利益「1,251百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期「年間145.00円」、2027年３月期（予想）「年間150.00円」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（株主資本配当率）2.5％以上を配当方針に掲げています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　投資有価証券売却損　4」および「特別損失合計　4百万円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　投資有価証券売却損　4」の記載で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「とうもろこし等加工事業の単一セグメントであります。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期「2.0％」、2025年3月期「1.9％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント増加し、59.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「2026年3月期 6,859百万円」「2025年3月期 3,685百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「外食産業向けを中心とした需要は増加傾向」「外食産業向け需要回復と米菓市場向け製品の販売増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「澱粉部門「142億9千万円（同2.0％増）」、糖化品部門「396億2千万円（同1.0％減）」、ファインケミカル部門「22億7千万円（同5.6％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価上昇を背景とした消費者の節約志向」「原油価格やエネルギーの供給状況は不安定」「為替相場は…円安が進行」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績回復に伴う持分法による投資利益の増加も見込まれる」「業績に影響を及ぼす可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高「62,993百万円」、営業利益「1,251百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の悪化が長期化し、原油価格の高騰やエネルギー供給の不安定な状況が継続した場合には、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期より連結決算を開始したため、2025年３月期の対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…会計方針の変更：無」「② ①以外の会計方針の変更：無」「③ 会計上の見積りの変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および表紙に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量は前年同期比を上回りました」「販売数量は前年同期比で減少しました」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2025-2027年度（中経2027）」「中経2027の初年度となる2025年度」「連結経常利益及びROEは、中経2027で掲げる目標の水準に到達すると予想しております」」）