# ラクサス・テクノロジーズ（288A） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/288A/disclosure/20260813518799
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/288A

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比8.1％減となった一方、営業利益は36.7％増、経常利益は77.7％増となりました。低収益な販売の抑制や広告費削減などにより、売上規模より収益性を重視する事業構造への転換が進みました。

## 会社が挙げた理由

会社は、獲得戦略を「量」から「質」へ転換し、既存販路の効率化によって広告費を前期比37％抑制するとともに、CPA改善、LTV向上施策、アプリ改修、プレミアムバッグの貸し出し、高付加価値販売チャネルへのシフトを進めたと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.1}
- 営業利益: {"value":63,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":77.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.5}
- １株当たり当期純利益: 1.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":72.4,"前期末":70.7}
- 総資産: {"value":4328,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3134,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2546,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"経常利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"純利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":92206,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3310,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3310,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":25962883,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 獲得戦略を量から質へ転換し、広告費を前期比37％抑制、CPA改善、LTV向上施策、キズ補償制度の拡充、AIを活用したおすすめ機能やUI改善、プレミアムバッグの貸し出し、高付加価値販売チャネルへのシフトを実施した。低利益率のBtoB販売を抑制した一方、高額商品の販売や表参道店での対面販売が伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は2,546百万円、第1四半期売上高は519百万円と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は519百万円、営業利益は63百万円、通期予想は売上高2,546百万円、営業利益295百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比8.1％減、営業利益は36.7％増、経常利益は77.7％増、四半期純利益は8.5％減です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は519百万円、前年同期565百万円。営業利益は63百万円、前年同期46百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益63,584千円、経常利益55,168千円、四半期純利益36,435千円と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は295百万円、対前期増減率は59.5％と記載されています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当予想については未定です」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　減損損失　3,310」「特別損失合計　3,310」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失　3,310千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は519,144千円、営業利益は63,584千円、前年同期は売上高565,159千円、営業利益46,521千円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は72.4％（前事業年度末は70.7％）」と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「獲得戦略を従来の“量”から“質”へと転換」「相対的に利益率の低いBtoB販売を抑制」「高付加価値な販売チャネルへのシフト」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「広告費を前期比37％抑制」「平均単価が8,680円」「契約数は17,245件」「バッグ販売の売上高は前年同期比81％」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「CPAの改善を徹底」「LTV向上施策」「アプリ改修」「プレミアムバッグの貸し出し」「高付加価値な販売チャネルへのシフト」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は」と断定的に記載する一方、「リスクや不確実性を含んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」とされ、売上高519百万円、営業利益63百万円などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2025年3月期第1四半期については四半期財務諸表を作成していないため、2026年3月期第1四半期の対前年同四半期増減率は記載しておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は「無」、会計上の見積りの変更は「無」、修正再表示は「無」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期平均単価が8,680円」「契約数（ダブルプラン含む）は17,245件」と記載されています。」）