# ラクサス・テクノロジーズ（288A） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/288A/disclosure/20260514532195
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
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企業ページ: https://komori.app/company/288A

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が11.1％減、営業利益が68.7％減となり、大幅な減収減益でした。2027年3月期は売上高11.6％増、営業利益59.5％増を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

広告投資効率の低下を受けて下期から広告効率を重視する方針に変更したほか、ShaaSでの提携企業の獲得やシステム連携に当初想定より時間を要したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2280,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.1}
- 営業利益: {"value":184,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.7}
- 経常利益: {"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":-66.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":98,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.4}
- １株当たり当期純利益: 3.82円
- 売上高営業利益率: 8.1％
- 自己資本比率: {"当期末":"70.7％","前期末":"63.6％"}
- 総資産: {"value":4364,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3085,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-104,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":18,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-255,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1180,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2546,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":295,"unit":"百万円","yoy_pct":59.5},"経常利益":{"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":34.3},"純利益":{"value":152,"unit":"百万円","yoy_pct":55.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"レンタル資産償却費 353,170、社用資産減価償却費 8,018","unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":43123,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":43123,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":25836783,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":0,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 広告投資効率の低下を受けて下期から広告効率を重視する新規販路拡大へ方針を変更したこと、ShaaSでの提携企業の獲得やシステム連携に当初想定より時間を要したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比11.1％減」、営業利益「同68.7％減」、経常利益「同66.6％減」、当期純利益「同77.4％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年3月期の売上高「△11.1」、営業利益「△68.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益184百万円、経常利益190百万円、当期純利益98百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想「295百万円」「前年同期比59.5％増」、2026年3月期営業利益「184百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「「また、次期の配当につきましても…無配を予定しております」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した剰余金の配当を実施していくことを基本方針」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失 43,123」「当期純利益 98,379」（いずれも千円）」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 43,123千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、ラクサス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2026年3月期「8.1％」、2025年3月期「23.0％」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は70.7％（前事業年度末は63.6％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果、使用した資金は104,589千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「下期より広告効率を重視した新規販路の拡大に方針を変更」「新サービス『Lax-mochi』のβ版を…リリース」「ShaaS」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約数…19,254件」「顧客別単価は、8,854円」「当事業年度に８社とサービス及び協業を開始」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「広告効率を重視した新規販路の拡大」「アプリの改善」「ECサイトでのバッグ販売」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「業績予想につきましては…を見込んでおります」「リスクや不確実性を含んでおります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および売上高・営業利益等の金額と増減率」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替変動や物価上昇に伴う消費動向の変化」「中東情勢の深刻化に伴う原油価格高騰や世界経済の動向」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年3月期と2025年3月期の売上高・営業利益等が並記され、「対前期増減率」が示されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約数…19,254件」「顧客別単価は、8,854円」」）