# ラクサス・テクノロジーズ（288A） 上場申請のための半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/288A/disclosure/20241112520183
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-11-12
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/288A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2024年4月1日から9月30日までの半期の事業・財務状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はなく、当中間期は売上高1,284,982千円、中間純利益283,451千円となった。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための半期報告書として、東京証券取引所への提出が必要であるため。会社は当中間会計期間において、事業内容、リスク、経営方針・経営戦略、事業上・財務上の課題などに重要な変更はないと説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための半期報告書
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年11月12日（提出日・実績）
- 対象期間: 第19期中間会計期間（自2024年4月1日至2024年9月30日）
- 金額: 売上高1,284,982千円、営業利益338,449千円、経常利益337,253千円、中間純利益283,451千円、資産合計3,759,344千円、負債合計2,633,757千円、純資産合計1,125,586千円、営業活動によるキャッシュ・フロー318,683千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△21,907千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△179,524千円、現金及び現金同等物の中間期末残高557,546千円
- 数量・規模: 発行済株式総数19,110,783株、発行可能株式総数76,443,132株、総株主の議決権191,107個
- 業績への影響: 当中間会計期間の売上高は1,284,982千円、営業利益は338,449千円、経常利益は337,253千円、中間純利益は283,451千円。事業内容等に重要な変更はない。
- 理由: 新規上場申請のため。株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項に基づき、期中レビューを受けている。
- 根拠となる規則: 財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則第95条第2項、企業内容等開示ガイドライン24の5－6
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「新規上場申請のための半期報告書」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出書類】「新規上場申請のための半期報告書」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上高 1,284,982」「営業利益 338,449」「経常利益 337,253」「中間純利益 283,451」（単位：千円）」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】「株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永 守幸 殿」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】「2024年11月12日」、【中間会計期間】「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」、売上高等の数値」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上高 1,284,982千円」「経常利益 337,253千円」「純資産額 1,125,586千円」等」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「監査法人ＦＲＩＱによる期中レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「事業の内容について、重要な変更はありません」「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した事業等のリスク」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「【中間会計期間】「第19期中（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】「2024年11月12日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年11月12日」「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「重要な変更はありません」「当中間会計期間の経営成績は、売上高1,284,982千円…となりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「重要な後発事象 該当事項はありません」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「第一部 企業情報」および「企業の概況」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「【中間会計期間】「自 2024年4月1日 至 2024年9月30日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第216条第6項の規定に基づき」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「当中間会計期間の経営成績は、売上高1,284,982千円…となりました」」）