# 自然災害・疫病による供給網と原材料調達への影響｜ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「大地震や豪雨、竜巻などの自然災害により、当社グループの事務所、工場などの建物および内部の設備・機械装置が破損、水没、焼失等する可能性があります。」 — 自然災害、交通・通信停止、サプライチェーン被害、鳥インフルエンザや豚流行性下痢等による操業・調達影響を記載している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2017-fy)
- FY2020 悪化 「その他、現在も世界中で感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社子会社の事業収益の悪化による固定資産の減損や、買収時に想定した事業計画が予定通り進捗できなくなることによるのれんの減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 自然災害・疫病リスクに、新型コロナウイルス感染症による行動制限、消費行動変化、固定資産・のれん減損の可能性が追加されている。 (https://komori.app/company/2884/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内子会社は巣ごもり消費が増加したため大幅に増益となりましたが、海外子会社は経済・社会活動が制限されたことにより売上が減少し、また、この影響を保守的に見積り、棚卸資産および売掛金に対する引当金を計上した結果」 — 新型コロナウイルス感染症による経済・社会活動制限が海外子会社の売上減少と棚卸資産・売掛金への引当金計上として実際に発生している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「こうした中、国内子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い巣ごもり需要が増加したことで増収となる一方、海外子会社は、当期間に実施されたシンガポールにおける部分的ロックダウンにより一部子会社が事業を停止を余儀なくされ、また、販売先であるホテルや飲食店等が事業を停止もしくは縮小したことから減収となりました。」 — 新型コロナウイルス感染症に伴う部分的ロックダウンが、海外子会社の事業停止、ホテル・飲食店向け販売の減収として実際に発生している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済状況の悪化が長期化した場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに更なる影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症リスクについて、再拡大・長期化による財務、業績、キャッシュ・フローへの追加影響が明示されている。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-q3)
- FY2021 顕在化 「国内製造子会社は、新型コロナウイルス感染拡大に伴いスーパー等小売店向けの需要が増加したことや株式会社香り芽本舗をグループ化したことで増収増益となる一方、海外製造子会社は、シンガポールおよびマレーシアにおける部分的ロックダウンの影響やホテル、航空関連向けの売上が減少したことから減収減益となりました。」 — 感染症と部分的ロックダウンによる海外子会社の売上減少・減益が実際に発生した。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「国内の食品業界におきましては、巣ごもり消費の増加により食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は安定して推移する一方で、一部地域での断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、飲食店の酒類提供制限・営業時間短縮および消費者の外出自粛が続いたため、外食産業、観光産業向けの需要が大幅に落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。」 — 感染症と行動制限による外食・観光向け需要の低迷、および小売向け需要の安定という二極化を継続している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「国内の食品業界におきましては、食品スーパー、ドラッグストア等小売店向けの需要は安定して推移する一方で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の適用区域が拡大されたことで、外食産業、観光産業向けの需要がさらに落ち込み、依然として厳しい経営環境が継続しております。」 — 感染症対策の適用区域拡大により、外食・観光産業向け需要がさらに落ち込んだと記載している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2021-q2)
- FY2023-Q1 再定義 「また、飲食店の臨時休業・営業時間短縮や消費者の外出自粛により、外食産業、観光産業向けの需要は厳しい状況が継続したものの徐々に回復の兆しが見えてきました。」 — 感染症と行動制限による外食・観光需要の低迷は続く一方、回復の兆しが見えるとの表現に変化している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「また、新型コロナウイルス感染症の感染第７波が急拡大したことにより、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 感染症の規制緩和・回復局面の記載に加え、第7波の急拡大による経済への不透明感が示されている。 (https://komori.app/company/2884/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 対処 「海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテルや飲食店向けの売上が回復し、増収増益となりました。」 — 感染症に伴う規制緩和により、これまで影響を受けていた海外子会社のホテル・飲食店向け売上が回復し、増収増益となった。 (https://komori.app/company/2884/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「その他、現在も世界中で感染収束のきざしが見えない新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、国内外のサプライチェーンの混乱、外出自粛要請による消費の減退、外食産業や観光産業の低迷、業務用商品の需要低迷、政府による行動制限や社会的な混乱、心理的要因による消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が起こることにより、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 感染症リスクについて、収束のきざしが見えないとの表現に加え、サプライチェーン、業務用需要、消費行動、減損への影響を広範に示している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 対処 「また、海外製造子会社は、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の規制が緩和されたことでホテル、飲食店向けの販売が回復し、増収増益となりました。」 — 感染症に伴う規制緩和により、従来影響を受けていた海外製造子会社のホテル・飲食店向け販売が回復し、増収増益となった。 (https://komori.app/company/2884/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 対処 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の拡大やインバウンド需要の回復など、経済活動・社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調がみられました。」 — 新型コロナウイルス感染症の5類移行に伴う人流・インバウンド需要の回復と社会経済活動の正常化を記載している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2023-q2)
- FY2026 悪化 「さらに、国際情勢の緊迫化や戦争・紛争、地政学的リスクの高まりに伴い、エネルギー価格の高騰、原材料・包装資材等の供給不足、海上輸送網の混乱、物流費の上昇等が発生する可能性があります。」 — 従来の自然災害・感染症リスクに加え、戦争・紛争、地政学的リスク、包装資材不足、海上輸送網混乱、物流費上昇まで影響範囲を拡大している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 悪化 「また、農水産物の供給量や調達価格の変動への対応が求められる一方、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向や価格に対する選別意識が強まっております。」 — 農水産物の供給量・調達価格の変動が、従来の自然災害・疫病等に加わる供給・調達上のリスクとして明示されている。 (https://komori.app/company/2884/filing/2026-h1)