# 卸売業者・大手小売業者への販売チャネル依存｜ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。」 — 販売先の統合による価格交渉力上昇や取引消失が事業・業績に影響する可能性を記載している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。」 — 卸売業者・大手小売業者への販売チャネル依存と、取引先の交渉力上昇・取引消失リスクを継続している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 顕在化 「海外子会社は主力販売先のホテル・飲食店の稼働率が低下し」 — 販売チャネルへの依存に関して、海外子会社の主力販売先であるホテル・飲食店の稼働率低下が実際の売上減少要因となった。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内子会社は主に産業給食向けの売上が減少し、海外子会社はシンガポールにおける部分的ロックダウンにより外食、ホテル向けの販売が低調となりました。」 — 国内の産業給食向け、海外の外食・ホテル向けという販売チャネルで、感染症の影響による売上減少・低調化が発生している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再定義 「国内子会社は主に産業給食向けの売上が減少した一方で生協向けの売上は増加しました。海外子会社は第２四半期における部分的ロックダウンの影響が大きく外食、ホテル向けの売上は減少した一方で、第３四半期からはシンガポール国内での消費が活況となり、飲食店向けの売上高は回復に向かいました。」 — 販売チャネル依存の影響について、産業給食・ホテル向けの減少に加え、生協・シンガポール飲食店向けの増加または回復が示されている。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「販売事業につきましては、「中小企業支援プラットフォーム」による情報網等を活用し、既存取引先への深耕および企画販売の強化に努めてまいりました。こうした中、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内販売子会社は、主に生協向けの売上が増加する一方で、産業給食向けの売上が減少したため減収増益となりました。海外販売子会社は、シンガポールにおける部分的ロックダウンの影響やシンガポール国外向けの輸出販売が減少したことで減収減益となりました。」 — 生協向けの増加と産業給食・海外輸出向けの減少という販売チャネル別の変動を再掲している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、引き続き食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が安定して推移した一方、産業給食や外食産業、観光産業向けの販売は減少傾向が継続し、海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移した一方、ホテル、航空関連およびケータリング向けの販売は減少傾向が継続いたしました。」 — 販売チャネルごとの需要変動が継続し、特定の業務用販売先で減少傾向が続いている。 (https://komori.app/company/2884/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、国内子会社は、食品スーパーやドラッグストア等小売店向けの販売が落ち着きを見せ、外食産業や観光産業向けの販売は緊急事態宣言が発出されたことで減少傾向が継続しました。一方で海外子会社は、引き続きスーパー等小売店向けの販売が好調に推移するとともに、外食・ホテル向けの販売が回復へと向かいました。」 — 販売チャネル別の影響について、国内の外食・観光向け減少が続く一方、海外の外食・ホテル向け販売は回復へ向かったと記載している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 再定義 「国内販売子会社は、引き続き生協等宅配向けの販売が好調に推移したものの、産業給食向けの販売が伸び悩んだことで若干の減収減益となり、海外販売子会社は、利益率の低い海外輸出販売が減少し、スーパー等小売店に向けた高付加価値商品の販売に注力したことで減収増益となりました。」 — 販売チャネル別では、国内の生協等宅配向け好調と産業給食向け伸び悩み、海外の輸出減少と小売向け高付加価値商品の注力が併存している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2021-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、卸売業者および大手小売業者などの販売チャネルをとおして商品を販売しております。卸売業者や小売業者同士が合併・統合することにより大規模な卸売業者や小売業者が誕生し、高い価格交渉力をもつようになる場合や、何らかの理由でこれらの販売先との取引が無くなる場合には、当社グループの事業・業績に影響を与える可能性があります。」 — 卸売業者・大手小売業者への販売チャネル依存と、取引先の交渉力上昇・取引消失リスクを継続している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2022-fy)
- FY2025 悪化 「卸売業者や小売業者の間で合併・統合が進み、大規模な流通業者が誕生しつつあります。こうした事業者は高い価格交渉力を有する場合があり、当社グループに対する価格引下げ圧力が強まる可能性があります。」 — 販売チャネル依存について、流通業者の大型化に伴う価格引下げ圧力の強まりを明示している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2024-fy)
- FY2026 顕在化 「海外においては、スーパー等小売店および飲食店向けの販売が低迷したことに加え、仕入価格高騰により一部で赤字販売が発生したこと、さらに前期におこなったベトナム等へのホタテの原料販売がなくなったことにより、減収減益となりました。」 — 海外の小売・飲食店チャネルの販売低迷と、ホタテ原料販売の消失が販売事業の減収減益として実際に発生している。 (https://komori.app/company/2884/filing/2025-fy)