# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-15 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/2884 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z8GD.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、製造事業では株式会社はこだてわいんを株式取得により子会社化し、連結の範囲に含めています。加えて、営業利益・経常利益はいずれも前年同期比で減少しつつ、親会社株主に帰属する中間純利益は特別利益の計上などにより増加しています。 ## 事業 当社グループは、製造事業と販売事業を核に食品関連事業を展開しており、中間連結期間において売上高は29,004,779千円（千円単位）と前年同期比で増加した一方、営業利益は868,687千円、経常利益は864,146千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,205,976千円となった。製造事業は国内・シンガポール・マレーシアを含む31社で構成され、国内のホタテ関連事業の原材料の確保難や原材料の仕入単価高騰の影響を受けつつ、非ホタテ関連事業は販売活動の強化・価格改定の効果等により増収。ただし原材料・人件費等のコスト上昇の影響で一部子会社で利益が圧迫された。海外では前連結会計年度に寄与した企業効果・シンガポールでの販売活動強化が奏功し増収増益となった。販売事業は国内外の4社で構成され、国内はヨシムラ・フードの業績好調、海外はSIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITED の新規取引先開拓・取扱商品の見直し等により増収増益となった。重要な関係会社の異動として、製造事業で「株式会社はこだてわいん」を株式の取得により子会社化、旧連結子会社であった「株式会社細川食品」は同じく連結子会社である「株式会社オーブン」を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外した。 ## 数字 - 設備投資: 10億円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 ## セグメント - 製造事業 / 売上高 236億円 / 営業利益 1百万円 - 販売事業 / 売上高 53億円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 1億円 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、はこだてわいん子会社化に伴う製造拠点（函館周辺）と食品安全のFSSC 22000言及が追加されたほか、果実酒・リキュール/冷凍野菜・レトルト食品事業の拡大を踏まえ、当該領域で必要となる原材料・包装構成要素の推定依存を追加した。加えて、ホタテ関連原材料の仕入単価上昇への言及を既存のホタテ貝柱エントリに追記した。 - + FSSC 22000認証 - + はこだてわいん本社工場 - + ブドウ果汁 - + ワイン酵母 - + 糖類（果実酒用） - + 亜硫酸塩（亜硫酸） - + ガラス瓶 - + キャップ（ボトル用） - + ラベルシート - + レトルトパウチ ### 戦略的賭け 本提出書類（2026-10-15）では、既存の「中小企業支援プラットフォーム統括」「国分グループ本社との資本業務提携」「シンガポール中心の海外販路拡大」への再言及がある一方、新たに（1）はこだてわいんの子会社化、（2）日本罐詰の株式取得決議（予定）、（3）FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制、（4）細川食品の吸収合併による連結除外が追加で確認された。 - + はこだてわいん子会社化 - + 日本罐詰株式取得決議 - + FSSC22000食品安全管理 - + 細川食品の吸収合併 ### 外部エクスポージャー 当該書類（提出日2026-10-15）で、既存の外部エクスポージャー（原材料・エネルギー高止まりコスト圧力、為替変動リスク、消費者節約志向による需要抑制）を再度言及。あわせて新規に「中東情勢と各国通商政策の動向」「FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制」「ホタテ漁獲量減少」を外部要因として追加した。 - + 中東情勢と通商政策 - + FSSC 22000認証対応 - + ホタテ漁獲量減少 ### 製品 本提出書類では、子会社化された「株式会社はこだてわいん」の果実酒・リキュール製造・販売、並びに「ホタテ関連製品群」がコア製品として明示された。また、FSSC 22000に基づく食品安全管理体制、将来取得予定の「日本罐詰株式会社」の冷凍野菜・レトルト食品について記載があり、新規エントリ追加が必要。既存の「中小企業支援プラットフォーム関連サービス」については言及があったため追記する。 - + はこだてわいん果実酒・リキュール - + ホタテ関連製品群 - + FSSC 22000食品安全管理体制 - + 日本罐詰冷凍野菜・レトルト食品 ### 資本配分 当中間期における資本配分として、株式会社はこだてわいんの連結子会社化が新たに発生した。また、日本罐詰株式会社の株式取得（2026年11月1日予定）について取締役会決議・株式譲渡契約締結が記載された。加えて、過去に取得した株式会社細川食品が株式会社オーブンを存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外され、既存エントリを終了扱いとするのが妥当と判断した。 - + 株式会社はこだてわいんの連結子会社化 - + 日本罐詰株式会社の株式取得（予定） - − 細川食品 他1社の取得（100%） ### ケイパビリティ構築 本書類では、国分グループ本社との協業推進および中小企業支援プラットフォームによる傘下企業支援の再言及がある。加えて、株式会社はこだてわいんの子会社化（能力獲得）および日本罐詰株式会社の株式取得（予定を含む）の方針決議・契約締結、並びにFSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制の確立が新たに確認できる。 - + FSSC 22000認証に基づく食品安全管理 - + はこだてわいんの子会社化による製造・品質強化 - + 日本罐詰の株式取得による加工・調達機能強化 ### 規制ポジショニング 当中間期の提出書類で、FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制の確立が明示され、併せて同認証を有する企業の株式取得方針も記載されたため、新規エントリを追加する。 - + FSSC 22000管理体制 ## 会社自身の言葉 ### はこだてわいんの子会社化（取得条件・概要） - 「相手企業名：株式会社はこだてわいん - 取得対価：現金及び預金 205,020千円 - 取得原価：205,020千円 - 統合状況：連結子会社化 - 取得日：企業結合日 2026年6月30日、みなし取得日 2026年8月31日 - 取得する議決権比率：100%」 — はこだてわいんを株式取得により子会社化する内容（取得対価・原価・日付・議決権比率） - 「相手企業名称：株式会社はこだてわいん - 取得した事業の内容：果実酒、リキュールの製造・販売 - 取得日：2026年6月30日（みなし取得日 2026年8月31日） - 統合状況：連結子会社化」 — はこだてわいんが行う事業内容と、連結子会社化の取得日 - 「函館市近郊（亀田郡七飯町）に本社および工場を有する「はこだてわいん」を子会社化して連結の範囲に含めている。」 — はこだてわいんの所在地（本社・工場）を踏まえた子会社化の説明 - 「製造事業で「株式会社はこだてわいん」を株式の取得により子会社化、」 — 製造事業におけるはこだてわいんの子会社化（連結の範囲に含める旨） - 「はこだてわいん（株式会社はこだてわいんを子会社化し、果実酒・リキュールの製造・販売を継続・強化する方針）」 — はこだてわいんを子会社化し、果実酒・リキュール事業を継続・強化する方針 ### 日本罐詰の株式取得（後発事象・取得条件・背景） - 「相手企業名称：日本罐詰株式会社 - 事業内容：冷凍野菜、レトルトパウチ食品の製造・販売、十勝地区の契約農家と長年の信頼関係、FSSC 22000認証を有する。」 — 日本罐詰の事業内容（製造・販売等）と、契約農家・FSSC 22000認証の記載 - 「重要な後発事象として、日本罐詰株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。」 — 日本罐詰株式取得の決議と株式譲渡契約の締結（重要な後発事象） - 「FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制を確立している。」 — FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制の記載 - 「日本罐詰株式会社の株式を取得することを決議、株式譲渡契約を締結（2026年10月6日） - 相手企業名称：日本罐詰株式会社 - 企業結合日：2026年11月1日（予定） - みなし取得日：2026年11月30日（予定） - 対価：現金1円 - 取得原価：1円」 — 日本罐詰の株式取得決議、株式譲渡契約、企業結合日・みなし取得日・対価・取得原価 - 「日本罐詰株式会社の株式を取得することを決議、株式譲渡契約を締結（2026年10月6日）」 — 日本罐詰株式取得の決議・株式譲渡契約（2026年10月6日） ### 食品安全・製造関連の事業基盤（認証・製品群） - 「ホタテ関連製品（国内のホタテ関連事業、ホタテ関連原材料を含む製品群）」 — ホタテ関連製品（ホタテ関連事業・ホタテ関連原材料を含む製品群）の記載 - 「ホタテ関連事業で原材料としてのホタテ原材料の仕入単価が上昇し、ホタテ漁獲量の減少により原料販売が減少したことが記載されている。」 — ホタテ関連事業での原材料仕入単価上昇や漁獲量減少に関する説明 - 「ホタテ関連事業で原材料としてのホタテ原材料の仕入単価が上昇」 — ホタテ原材料の仕入単価上昇に関する記載 ### 外部環境・協業方針・リスクと再編（提携、支援、リスク、除外） - 「国分グループ本社株式会社をはじめとする提携先との協業を推進し、M&A案件の検討および実行を強化。」 — 国分グループ本社などとの協業推進、M&A案件の検討・実行強化 - 「中小企業支援プラットフォームによる傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとする提携先との協業を推進し、M&A案件の検討および実行を強化。」 — 中小企業支援プラットフォームによる支援と、提携先協業・M&A強化の記載 - 「中小企業支援プラットフォームによる傘下企業の業績向上支援」 — 中小企業支援プラットフォームによる傘下企業の業績向上支援 - 「原材料価格の高止まり、ホタテ原材料の仕入単価の上昇、包装資材費、エネルギー費、物流費および人件費等の上昇リスクがある。」 — 原材料・包装資材・エネルギー・物流・人件費等の上昇リスクの記載 - 「「株式会社細川食品」は同じく連結子会社である「株式会社オーブン」を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外した。」 — 株式会社細川食品の吸収合併により連結の範囲から除外した旨 - 「地政学リスクとして、中東情勢を含む地政学的リスク、および各国の通商政策の動向が影響する可能性が指摘されている。」 — 地政学リスク（中東情勢等）と通商政策の動向が影響し得る旨 - 「海外では前連結会計年度に寄与した企業効果・シンガポールでの販売活動強化が奏功し増収増益となった。」 — 海外での増収増益（企業効果・シンガポールでの販売活動強化）の記載 - 「国内食品市場における消費者の節約志向・価格への敏感性の上昇、景気の回復の鈍化などマクロ需要の変動リスクが示唆されている。」 — 消費者の節約志向・価格への敏感性等の需要変動リスクの示唆 - 「旧連結子会社であった「株式会社細川食品」は同じく連結子会社である「株式会社オーブン」を存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外した。」 — 旧連結子会社の吸収合併による連結範囲除外の記載 - 「為替相場の変動リスクが記載されている。」 — 為替相場の変動リスクの記載