# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 2027年２月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20261015550942
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

2027年2月期中間期は、製造事業・販売事業の売上拡大で増収となった一方、原材料価格などのコスト上昇により営業減益となった。受取補償金や負ののれん発生益で親会社株主に帰属する中間純利益は大幅に増加し、通期予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

製造事業および販売事業の双方で売上が伸長した一方、一部事業における売上の減少や原材料価格等のコスト上昇の影響により営業利益及び経常利益は前年同期を下回った。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に受取補償金及び負ののれん発生益を計上したことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":29004,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":868,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 経常利益: {"value":864,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":128.3}
- １株当たり当期純利益: 50.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.4%","前期末":"20.4%"}
- 総資産: {"value":64474,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20957,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":417977,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-285897,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1634656,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10122216,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":818312,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1301,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":880488,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":502324,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":970,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社はこだてわいん"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 日本罐詰株式会社の株式を取得することを決議し、株式譲渡契約を締結。2026年11月1日の企業結合を予定し、議決権比率は100％予定。取得対価は現金1円で、のれんまたは負ののれん発生益の見込額等は現時点で未確定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: 24,095,870株
- 期末自己株式数: 208,885株
- 業績の増減要因: 製造事業および販売事業の双方で売上が伸長した一方、一部事業における売上の減少や原材料価格等のコスト上昇により営業利益・経常利益が減少。受取補償金及び負ののれん発生益の計上により親会社株主に帰属する中間純利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高29,004百万円、通期予想57,500百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益868百万円、通期営業利益予想2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比4.5％増、営業利益は5.7％減、経常利益は1.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は128.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2027年2月期中間期の売上高は29,004百万円、営業利益は868百万円。前年同期は売上高27,765百万円、営業利益921百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益868百万円、経常利益864百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,205百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,000百万円、対前期増減率は27.5％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当は0.00円、2027年2月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「特別利益合計1,385,074千円」「特別損失合計970千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「製造事業は売上高2.4％増・セグメント利益10.1％減、販売事業は売上高14.1％増・セグメント利益132.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高29,004,779千円・営業利益868,687千円、前年同期の売上高27,765,825千円・営業利益921,269千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期21.4％、2026年2月期20.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期417,977千円、前年中間期は4,260,875千円の使用。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料価格や人件費等の継続的なコスト上昇」「価格改定の効果」「ホタテ原材料の仕入単価の上昇」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「販売活動の強化や価格改定の効果等により増収」「原材料価格や人件費等の継続的なコスト上昇」により減益と説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格、包装資材費、エネルギー費、物流費および人件費等の上昇」と「価格改定、販路の拡大、生産性の向上」「M&A案件の検討および実行」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は29,004,779千円」「営業利益は868,687千円」と断定する一方、「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2026年８月31日」、売上高29,004百万円、営業利益868百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、為替相場やエネルギー価格の変動」「原材料価格の高止まり」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社はこだてわいん」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月6日開催の取締役会において、日本罐詰株式会社の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造事業は…31社により構成」「販売事業は…4社により構成」。」）