# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 日本罐詰株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20261005545704
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

株式会社ヨシムラ・フード・ホールディングスが、日本罐詰株式会社の発行済株式を100％取得し、連結子会社化することを決定した。取得実行日は2026年11月1日を予定している。

## 会社が挙げた理由

北海道における農産物の調達・加工機能を強化し、日本罐詰の生産管理・品質管理ノウハウをグループ各社で活用するため。また、販売ネットワークを活用して販路拡大、新規取引先の開拓、新商品開発、海外市場への展開を進め、グループ全体の持続的成長と企業価値向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社明治
- 対象会社の名称: 日本罐詰株式会社
- 対象会社の事業内容: 冷凍野菜、レトルトパウチ食品の製造・販売
- 対象会社の所在地: 北海道河西郡芽室町
- 対象会社の資本金: 314百万円（2026年3月期）
- 対象会社の設立年月日: 1948年12月29日
- 対象会社の売上高: 3,041百万円（2026年3月期）
- 対象会社の営業利益: 209百万円（2026年3月期）
- 対象会社の当期純利益: 132百万円（2026年3月期）
- 対象会社の純資産: △3,237百万円（2026年3月期）
- 取得価額: 取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,311,748株（議決権の数：2,311,748個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: のれんは発生しない予定
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年2月期以降の連結業績に与える影響は現在精査中。開示すべき事項が発生したら速やかに開示する。
- 取締役会決議日: 2026年10月６日
- 契約締結日: 2026年10月６日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月１日（予定）
- 価額算定の方法: 外部機関が実施した財務・法務デューディリジェンスの結果を勘案し、合理的な価格としている。具体的な算定手法はnot_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 各社の雇用や取引関係を維持し、日本罐詰の生産管理・品質管理ノウハウをグループ各社で活用する。商号変更、代表者、従業員の具体的な処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「日本罐詰株式会社の発行済株式の100％を取得し、子会社化することについて決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「日本罐詰の株式を取得することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数　2,311,748株（議決権の数：2,311,748個、議決権所有割合：100%）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数　0株…議決権所有割合：0%」および「異動後の所有株式数　2,311,748株…議決権所有割合：100%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「北海道河西郡芽室町」および相手先所在地「東京都中央区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および相手先概要に、上場または上場廃止に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式の100％を取得し、子会社化」および「北海道における農産物の調達・加工機能を強化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年２月期以降の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「なお、本件により、のれんは発生しない予定です」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「日本罐詰株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部機関が実施した財務・法務デューディリジェンスの結果を勘案し、合理的な価格としています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とする記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数　2,311,748株」と記載されている一方、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先は「株式会社明治」と記載されているが、上場状況の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係、取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の経営成績および財務状況」として2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「178百万円、213百万円、209百万円」、当期純利益「141百万円、180百万円、132百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「スイートコーンをはじめ、かぼちゃ、いんげん、枝豆、グリーンピース、ブロッコリー等の農産物を使用し、家庭用から業務用まで幅広い製品を製造」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「北海道における農産物の調達・加工機能を強化」および「既存製品の販路拡大、新規取引先の開拓および新商品の開発」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社が有する生産管理・品質管理ノウハウをグループ各社で活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「グループ全体の製造・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります」といった効果の説明はあるが、リスク要因の記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月６日」「契約締結日 2026年10月６日」「株式譲渡実行日 2026年11月１日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務契約に基づき非開示」、実行日は「2026年11月１日（予定）」と記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載はなく、日程として「株式譲渡実行日 2026年11月１日（予定）」のみが示されている。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・法務デューディリジェンスの結果を勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各社の雇用や取引関係を維持しながら」および「同社が有する生産管理・品質管理ノウハウをグループ各社で活用」」）