# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 2027年２月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20260715593756
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比4.3％減、営業利益が50.0％減となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は95.0％増となりました。通期業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

原材料・エネルギー価格、物流費、人件費などの高止まりに加え、価格改定の効果が表れるまでのタイムラグ、ホタテの漁獲量減少、海外向け製品の販売時期ずれ込みが減収減益要因となりました。一方、海外販売の回復、連結開始による増収効果、既存販売先への販売強化が増収増益に寄与し、特別利益として受取補償金880,488千円を計上しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":13976,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3}
- 営業利益: {"value":349,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 経常利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":95}
- １株当たり当期純利益: 23.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.7,"前期末":20.4}
- 総資産: {"value":66094,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":20105,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57500,"unit":"百万円","yoy_pct":0},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":52.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"変更なし","revised_forecast":"変更なし","change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"0.0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":408631,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":444,"unit":"千円"},{"項目":"受取補償金","value":880488,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":960,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":863,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）
- 期末発行済株式数: {"value":24083371,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":208885,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内非ホタテ関連事業は価格改定を進めたものの、コスト上昇に対する効果のタイムラグにより小幅減益。ホタテ関連事業は噴火湾の漁獲量減少と冷凍貝柱の販売時期ずれ込みにより減収減益。海外は連結開始効果と販売回復により増収増益。販売事業は既存販売先への販売強化と海外販売の回復により増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2027年２月期第１四半期」売上高13,976百万円、「通期」売上高57,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高13,976百万円・営業利益349百万円、通期予想の売上高57,500百万円・営業利益2,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比△4.3％、営業利益△50.0％、経常利益△34.5％、親会社株主に帰属する四半期純利益95.0％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高13,976百万円（前年同期比△4.3％）、営業利益349百万円（同△50.0％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益349百万円、経常利益406百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想2,000百万円、対前期増減率27.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の期末0.00円・合計0.00円、2027年2月期予想の期末0.00円・合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「受取補償金880,488千円」、特別利益合計881,892千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「ホタテ関連事業は減収減益」「国内の非ホタテ関連事業は増収減益」「海外事業は増収増益」。販売事業は「増収増益」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高14,600,285千円・営業利益700,116千円、当期の売上高13,976,414千円・営業利益349,997千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期19.7％、前期末20.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料・エネルギー価格や物流費の高騰を受けて価格改定を進めた結果、コスト上昇に対する価格改定の効果が表れるまでにタイムラグが生じたことから、小幅な減益」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「噴火湾における漁獲量の減少」「販売が第２四半期にずれ込んだ」「販売が回復した」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格、物流費、人件費等が引き続き高水準」、施策として「販売価格の適正化、生産効率の改善、棚卸資産管理の強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年２月期第１四半期の連結業績（2026年３月１日～2026年５月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格やエネルギー価格、物流費、人件費等が引き続き高水準」「為替変動の影響による仕入コストの上昇圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の各業績数値を併記。「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（当社ウェブサイトにて、決算説明の動画配信予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「製造事業は…30社で構成」「販売事業は…４社で構成」。」）