# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 株式会社はこだてわいんの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20260604562438
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

ヨシムラ・フード・ホールディングスが、はこだてわいんの発行済株式をすべて取得し、100％子会社にすることを決定した。取得後は、同社の社名・ブランド・従業員・既存取引先との関係を維持しながら、日本ワイン事業や販売網を拡大する。

## 会社が挙げた理由

人口減少による国内需要の縮小を見据え、高品質な日本食品を国内外に展開する成長戦略の一環として、はこだてわいんのブランド力、醸造技術、商品開発力、生産者・取引先との関係を取り込むため。自社農園の拡充や販売チャネル・海外展開の強化も目指している。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 株式会社ヤクルト北海道中央
- 対象会社の名称: 株式会社はこだてわいん
- 対象会社の事業内容: 果実酒、リキュールの製造・販売
- 対象会社の所在地: 北海道亀田郡七飯町
- 対象会社の資本金: 98,450千円
- 対象会社の設立年月日: 1973年４月26日
- 対象会社の売上高: 514百万円（2026年３月期）
- 対象会社の営業利益: 6百万円（2026年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益：7百万円（2026年３月期）
- 対象会社の純資産: 914百万円（2026年３月期）
- 取得価額: 相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 180,000株（議決権の数：180,000個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0%","revised_forecast":"100%","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合（％）"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: 本件によりのれんは発生しない見込み。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年２月期以降の連結業績に与える影響につきましては現在精査中であり、開示すべき事項が発生いたしましたら速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026年６月４日
- 契約締結日: 2026年６月４日
- 実行日・効力発生日: 2026年６月30日
- 価額算定の方法: 公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・法務デューディリジェンスの結果を勘案し、合理的な価格としています。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 同社の社名、ブランド、従業員、既存取引先との関係を尊重し、これまで培われてきた価値を承継・発展させる。自社農園におけるブドウ栽培の拡充、設備投資、販売チャネルの拡大及び海外展開を推進する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社はこだてわいんの株式を取得し、子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社の発行済株式の全てを取得することにいたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数…議決権所有割合：100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権所有割合：100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「北海道亀田郡七飯町字上藤城11番地」、相手先所在地「北海道函館市昭和1丁目24番24号」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の相手先概要に、上場状況・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「取得価額につきましては、相手先との守秘義務契約に基づき非開示」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027年２月期以降の連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「なお、本件によりのれんは発生しない見込みです」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年６月４日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先との守秘義務契約に基づき非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「外部機関が実施した財務・法務デューディリジェンスの結果を勘案し、合理的な価格としています」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とされているが、対価の種類に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数」および「異動後の所有株式数」の記載のみ」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「相手先として「株式会社ヤクルト北海道中央」、事業内容として「乳製品・清涼飲料水・健康食品・化粧品の販売」と記載」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係…該当事項はございません」「人的関係…該当事項はございません」「取引関係…該当事項はございません」「関連当事者への該当状況…該当事項はございません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として2024年３月期、2025年３月期、2026年３月期を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益」2024年３月期「5百万円」、2025年３月期「6百万円」、2026年３月期「7百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ワインを中心とした果実酒及びリキュールの製造・販売を行うワイナリー」「フルーツワインなどの多彩なラインアップ」「北海道産原料を使用した『日本ワイン』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が長年にわたり築いてきたブランド力、醸造技術、商品開発力、ならびに地域社会・取引先・生産者との信頼関係に魅力を感じ」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自社農園におけるブドウ栽培の拡充、栽培技術の向上、品質向上及び安定生産体制の確立に必要な設備投資等に取り組み」「販売チャネルの拡大…海外展開を推進」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「人口減少等に伴う国内需要の縮小」「ブドウ農家の高齢化や後継者不足等により、産地の持続可能性が課題」「温暖化の影響等」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年６月４日」「契約締結日 2026年６月４日」「株式譲渡実行日 2026年６月30日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「株式取得実行日として「2026年６月30日」を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、外部機関が実施した財務・法務デューディリジェンスの結果を勘案」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「同社の社名、ブランド、従業員、既存取引先との関係を尊重し、これまで培われてきた価値を承継・発展させてまいります」」）