# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20260526548719
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-27
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企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

取締役1名と執行役員1名に対し、報酬債権を現物出資する形で、譲渡制限付株式12,499株を新たに発行することを決議した。株式は在任・在職中など一定の期間、譲渡等が制限される。

## 会社が挙げた理由

当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との一層の価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 12,499株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき670円
- 発行価額の総額: 8,374,330円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：8,374,330円、差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（本制度に基づき支給された金銭（報酬）債権を現物出資財産として払い込むため、通常の資金調達に伴う資金使途は記載されていない）
- 払込期日: 2026年6月26日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 2026年6月26日から当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年5月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値670円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年6月26日（払込期日）から、当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間に継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。死亡その他、当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合も、譲渡制限期間の満了時に全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間が満了した時点その他本割当契約に定める所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権の合計8,374,330円。なお、取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬の金銭報酬債権の総額は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2024年5月30日開催の第16回定時株主総会において、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権の総額を年額100百万円以内とすること等について承認を得ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による当社の業績への影響についての記載はない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式として新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会の決議に基づいて…普通株式合計12,499株…を付与することを決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当社の普通株式合計12,499株」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率に関する記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年4月14日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 8,374,330円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「当社に対する金銭（報酬）債権の合計8,374,330円を現物出資の目的として」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役 1名」「当社の執行役員 1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的、当社の業績、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「取締役 1名 11,753株」「執行役員 1名 746株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭（報酬）債権…を現物出資の目的として」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「取締役1名及び執行役員1名に付与される」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年5月26日…の終値である670円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき670円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれの地位も喪失する日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2024年5月30日開催の第16回定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）