# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 2026年２月期決算説明及び中期経営計画

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20260415504509
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-15
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

2026年2月期は、ホタテ事業の販売数量減少、仕入価格上昇、棚卸資産の評価減などにより、売上高が小幅減収、営業利益・経常利益・純利益が大幅減益となった。2027年2月期は、国内非ホタテ事業と海外事業の回復を見込み、営業利益などの増益を予想している。

## 会社が挙げた理由

ホタテ事業では、前期に中国の日本産水産物輸入禁止措置を受けて帳簿価額を引き下げた棚卸資産の販売がなくなった反動、漁獲量減少による仕入価格・製造原価の上昇、ボイルホタテの棚卸資産評価減が発生した。海外事業では、シンガポールの外食・ホテル・小売店向け販売の低迷、仕入価格高騰、前期のホタテ原料販売の反動が利益を押し下げた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年2月期
- 売上高: {"value":57484,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":1568,"unit":"百万円","yoy_pct":-62.3}
- 経常利益: {"value":1692,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.2}
- 純利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57500,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2000,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1700,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":4500,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"製造事業セグメント":{"売上高":{"value":47676,"unit":"百万円"},"前年同期比":"+0.1%"},"販売事業セグメント":{"売上高":{"value":9532,"unit":"百万円"},"前年同期比":"4.6%"},"その他事業セグメント":{"売上高":{"value":275,"unit":"百万円"},"前年同期比":"41.4%"}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: ホタテ貝柱の販売単価は上昇、ホタテ関連事業は販売数量が減少、鮎の養殖量：森養魚場700トン、全国1位
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"連結1,968人、単体30人","時点":"2026年2月末"}
- 業績見通しの前提: ホタテ事業は市況の変化が読みづらいため保守的に見込む、経常利益予想では為替差損益を考慮していない
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 足元の状況を勘案し、再度検討中
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"3億円～4億円","unit":"円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 輸出向け北海道産ホタテ：シェアNo.1、鮎の陸上養殖：シェアNo.1、チルドシウマイ生産量：国内No.1、業務用春巻きの皮：シェアNo.1、鮎の全国養殖量3,487トン、森養魚場700トン
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: まるかわ食品の新工場新設。投資予定額3億円～4億円、2027年12月稼働予定、生産能力約2.3倍、300株・500株保有区分の株主優待を拡充、北海道水産加工業のロールアップ、新たな核となる企業のM&A、海外販売を中期戦略として推進

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「2026年２月期 業績見込との差異（下方修正）」、営業利益は2,800百万円見込に対し実績1,568百万円。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算数値は「2026年2月期実績」および前期比較で記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」の記載は市場データ等に関するもので、当社の売上・利益・KPIの過去最高更新とは記載されていない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年２月期 業績見込との差異（下方修正）」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の内訳として「+1.8」「▲24.6」「在庫評価減▲4.8」「▲3.1」を表示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「漁獲量の減少に伴い仕入価格が上昇」「製造原価が上昇」「棚卸資産を保守的に評価減」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「売上高の状況（セグメント別）」に製造事業、販売事業、その他事業の売上高を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「在庫評価減▲4.8億円」「仕入価格が上昇」「製造原価が上昇」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「前年同期比▲1.1%」、営業利益「前年同期比▲62.3%」、在庫評価減「4.8億円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「ホタテ事業については市況の変化が読みづらいことから、保守的な見通し」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「市況の変化が読みづらい」と記載されているが、リスク額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「海外事業についても足元の回復基調が継続し増収増益を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画ロードマップ」および「足元の状況を勘案し、再度検討中」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「まるかわ食品の新工場について「投資予定額：3億円～4億円」「稼働開始：2027年12月（予定）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「連結子会社：38社」「連結：1,968人」「鮎の全国養殖量3,487トン」「生産能力を約2.3倍」など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「M&A案件紹介件数は引き続き増加傾向」「ホタテ関連事業は販売数量の減少」「マルキチは販売量の減少により減収」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「販売単価は上昇したものの、販売数量の減少により減収」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結：1,968人」「単体：30人（ともに、2026年2月末現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「輸出向け北海道産ホタテ シェアNo.1」「鮎の養殖量 全国1位」「森養魚場700トン」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「成長のステージに応じて自社株買いや配当を検討」「300～499株は2,500円相当」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「成長のステージに応じて自社株買いや配当を検討」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する数値の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「投資予定額：3億円～4億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「目次に「2026年2月期 決算ハイライト」「決算詳細」「2027年2月期 業績見通し」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次の「当社について」および本文の企業理念・事業内容・会社概要・沿革。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「足元の状況を勘案し、再度検討中」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年2月期 業績見込」を提示しつつ、「市況の変化が読みづらいことから、保守的な見通しとしている」。」）