# ヨシムラ・フード・ホールディングス（2884） 特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2884/disclosure/20260309578039
種別: 発生事実
開示日: 2026-03-09
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/2884

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社マルキチが東京電力ホールディングス株式会社から880百万円の賠償金を受領し、2027年2月期第1四半期に特別利益として計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

ALPS処理水放出に伴う外国政府による日本産水産物の輸入停止措置等により被った損害について、東京電力ホールディングス株式会社の賠償基準に基づく賠償金を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益の計上について
- 発生日: 2026年3月6日（賠償金入金日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社マルキチ（当社の連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 日本産水産物
- 原因: ALPS処理水放出に伴う外国政府による日本産水産物の輸入停止措置等により被った損害
- 業績への影響額: 880百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年2月期第1四半期連結会計期間（2026年3月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 2027年2月期の連結業績予想は、2026年4月15日予定の2026年2月期決算発表時に開示する予定
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年2月期第1四半期連結会計期間に特別利益として計上する予定。2027年2月期の連結業績予想は、2026年4月15日予定の2026年2月期決算発表時に開示する予定。
- 続報の予定: 2026年4月15日予定の2026年2月期決算発表時に連結業績予想を開示する予定

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件は 2027 年２月期第１四半期連結会計期間において特別利益として計上する予定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「賠償金額 880百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社マルキチは」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「外国政府による日本産水産物の輸入停止措置等により被った損害」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「２．業績に与える影響」では特別利益の計上予定と業績予想の開示予定のみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「賠償金として、880 百万円を受領いたしました。」「(2) 賠償金額 880百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年２月期第１四半期連結会計期間（2026年３月１日～2026年５月31日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「(3) 賠償金入金日 2026年３月６日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社マルキチは、東京電力ホールディングス株式会社より」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「(2) 賠償金額 880百万円」「(3) 賠償金入金日 2026年３月６日」「2027 年２月期第１四半期連結会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「(2) 賠償金額 880百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「賠償金として、880 百万円を受領いたしました。」「賠償金入金日 2026年３月６日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026 年４月 15 日に予定しております 2026 年２月期決算発表時に開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は賠償金の受領と特別利益の計上予定について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「特別利益として計上する予定です。」「開示する予定です。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「ＡＬＰＳ処理水放出に伴う外国政府による日本産水産物の輸入停止措置等により被った損害」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社マルキチは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「東京電力ホールディングス株式会社より、同社が定める賠償基準に基づき」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告・改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「表題「特別利益の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「外国政府による日本産水産物の輸入停止措置等により被った損害に係る賠償金」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）