# 大冷（2883） 2026年３月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2883/disclosure/20260507517766
種別: 決算
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/2883

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が2.6％減、営業利益が21.5％減となった一方、前期の当期純損失から482百万円の黒字に転じた。2027年3月期は、売上高・営業利益とも増加する見通しだが、新商品「ＭＯＴＴＯ」シリーズによる骨なし魚事業の再構築を前提としている。

## 会社が挙げた理由

低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下し、売上高の減収に伴って粗利益が減少した。次期は安価な新商品や外食向け商品の拡販、仕入コスト削減などにより売上・粗利率の改善を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":25053,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 営業利益: {"value":660,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.5}
- 経常利益: {"value":693,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":482,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 82.09円
- 売上高営業利益率: 2.6%
- 自己資本比率: {"当期末":"78.0%","前期末":"76.4%"}
- 総資産: {"value":11313,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8823,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":309,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-31,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-468,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3577,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":25200,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":780,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"純利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 67.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":65306,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1423,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6,008,300株
- 期末自己株式数: 149,527株
- 業績の増減要因: 低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下し、売上高の減収に伴い粗利益が減少した。骨なし魚事業は下半期に売上が回復したものの中間会計期間までの減少を補えず、ミート事業は「アメリカンドッグ」類の販売回復により増収、その他事業はボイルカキの新規販売などで下半期に回復した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年３月期 決算短信」で、業績欄も2026年３月期の通期実績を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.6％減」、営業利益は「前年同期比21.5％減」、経常利益は「前年同期比17.9％減」、当期純利益は「前年同期は574,629千円の当期純損失」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「2026年３月期の売上高は25,053百万円（△2.6％）、営業利益は660百万円（△21.5％）である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益660,319千円、経常利益693,429千円、当期純利益482,436千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「780,000千円（前期比18.1％増）」、2026年３月期実績は「660,319千円」と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年３月期の年間配当は「60.00円」、2027年３月期予想も「60.00円」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,423千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の事業セグメントは、業務用冷凍食品卸売事業のみの単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年３月期「2.6％」、2025年３月期「3.3％」と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期「78.0％」、2025年３月期「76.4％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期「309,643千円」、2025年３月期「710,912千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「低価格志向に対応するための値引増加により粗利率が低下、売上高の減収に伴い粗利益が減少した」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「値引増加により粗利率が低下」「売上高の減収に伴い粗利益が減少」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原材料価格やエネルギー価格が依然として高水準」「為替の影響による仕入コストの上昇圧力」、自社施策として「安価な商品や比較的好調な外食向商品を開発・販売」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の業績予想につきましては…再構築できることを前提として作成」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の期間と、売上高25,053百万円、営業利益660百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による原油価格の高騰」「原材料価格や物流費などの上昇」「１米ドル160円を前提」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する重要事象等　該当事項はありません」「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項の①から④について、いずれも「無」と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されている。」）