# 大冷（2883） 2026年３月期　第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2883/disclosure/20251030582908
種別: 決算
開示日: 2025-10-31
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2883

## 何が変わったか

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.5％減、営業利益が36.7％減となり、減収減益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

価格競争の激化に伴う値引き増加で粗利率が低下し、減収により粗利益も減少した。売上高については、骨なし魚事業で従来商品の販売数量が減少し、ミート事業で「アメリカンドック」類の販売回復が遅れ、その他事業でえび商品の販売軟調が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":12288,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.7}
- 経常利益: {"value":275,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":192,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.5}
- １株当たり当期純利益: 114円05銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75,"前期末":76.4}
- 総資産: {"value":11400,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8552,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-272911,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-229,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-439278,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3045935,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":26400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"営業利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9},"経常利益":{"value":1000,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4},"純利益":{"value":674,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":60,"revised_forecast":60,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32662,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は「該当事項はありません」。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 6008300
- 期末自己株式数: 139827
- 業績の増減要因: 価格競争に伴う従来商品の販売数量減少、「アメリカンドック」類の販売回復遅れ、えび商品販売軟調の継続、価格競争激化に伴う値引き増加による粗利率低下、減収に伴う粗利益減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高12,288百万円、通期予想26,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高12,288百万円、営業利益266百万円、通期予想は売上高26,400百万円、営業利益1,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高△5.5％、営業利益△36.7％、経常利益△30.6％、中間純利益△23.5％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比△5.5％、営業利益は前年同期比△36.7％。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266,069千円、経常利益275,689千円、中間純利益192,877千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「業績予想から変更ございません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益1,000百万円、対前期増減率18.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年3月期の年間配当金60.00円、2026年3月期予想の年間配当金60.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「骨なし魚事業△7.0％、ミート事業△2.0％、その他事業△5.1％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高12,288百万円・営業利益266百万円、前年中間期の売上高12,999百万円・営業利益420百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期中間期75.0％、2025年3月期76.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、272,911千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「価格競争激化に伴い値引きが増加したことにより粗利率が低下したこと、売上高の減収に伴い粗利益が減少したこと」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「骨なし魚事業4,288,793千円、ミート事業1,234,134千円、その他事業6,765,879千円と各前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国政権による関税政策の影響」「原材料価格の高騰や人件費、物流費の上昇」および「安価な骨なし魚を引き続き拡販」「安価な商品の開発・拡販」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も厳しい経営環境が続くことが予想されます」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2025年9月30日」および「2025年4月1日～2026年3月31日」と、各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政権による関税政策の影響」「ウクライナ・中東地域における地政学リスク」「国内の物価上昇の長期化」「原材料価格の高騰」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）