# 大冷（2883） 第53期新中期経営計画（2023年度～2025年度）の進捗に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2883/disclosure/20240510588334
種別: 経営計画
開示日: 2024-05-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2883

## 何が変わったか

2023年度の計画進捗を報告した。海老事業や大手ユーザー取引、海外取引は拡大に取り組んだものの当初計画を下回り、コンシューマー市場への直接参入は断念した。

## 会社が挙げた理由

急激な為替変動、エビ製品製造工場の移管トラブル、海老製品の販売不振、外食産業の人手不足による売上回復の遅れ、新規参入障壁の高さなど。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第53期新中期経営計画
- 計画期間: 2023年度～2025年度
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内の人口減少、少子高齢化、食の変化による魚離れ、ハイブリッドな働き方の定着による業務用マーケットの縮小傾向、新興国の台頭による中間層の増加と魚を含む資源の獲得競争の激化
- 重点施策: 大手ユーザー取引の拡大、海外事業の拡大、原料から生産・販売までのメーカー体制の新たな仕組みづくり、リスクマネジメントを考えた調達先の多様化、食を通じての社会貢献、事業基盤の強化、財務基盤の強化、人財基盤の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 急激な為替の変動やエビ製品製造工場の移管トラブルなどにより当初計画を下回る販売状況となった。また、コンシューマーマーケットは新規参入障壁が高く、直接参入を断念することとした。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 人口減少・少子高齢化、食の変化による魚離れ、ハイブリッドな働き方の定着による業務用マーケットの縮小、資源の獲得競争の激化、為替変動、エビ製品製造工場の移管トラブル、外食産業の人手不足、中国への仕入依存、日本産原料輸入禁止措置
- 取締役会決議日: 2024年5月10日
- 公表日: 2024年5月10日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「第53期新中期経営計画（2023年度～2025年度）の進捗に関するお知らせ」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第53期新中期経営計画（2023年度～2025年度）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2023年度～2025年度」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「急激な為替の変動やエビ製品製造工場の移管トラブルなどにより当初計画を下回る販売状況」「新規参入障壁が高く、直接参入は断念」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「昨年掲げた新中期経営計画（2023年度～2025年度）」」「2023年度における…進捗」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「最終年度の数値目標および比較実績の記載なし」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「一定の拡大は図れたものの…当初計画には至りませんでした」「少しずつではありますが…拡大傾向」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当初計画を下回る販売状況」「当初計画には至りませんでした」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「急激な為替の変動やエビ製品製造工場の移管トラブル」「海老製品の販売軟調や外食産業の人手不足による売上回復の遅れ」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「事業活動で獲得した資金については、株主への配当…バランスよく配分」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「引き続き積極的に新規投資を行ってまいります」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『海老事業』を更に拡大し『骨なし魚事業』に次ぐ柱に育てていく」「事業構成の転換を目指す」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「海老事業」「工場と一体化した安価な骨なし魚の切身」「ベトナムタコの新商品の開発・拡販」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業拡大に向けた提携を模索するとともに、引き続き積極的に新規投資」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年度～2025年度」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「育てていく」「拡大を図ってまいります」「引き続き注力してまいります」」）